飲食店開業でお困りの方はITA大野税理士事務所へ

飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

フランス料理店を開業するなら知っておこう!日本政策金融公庫申請前の最低条件とは?

2016-08-01
この記事は 781 回閲覧されました。
Pocket

title02-02

soono10レクチャー

フランス料理店を開業するのに「最低限」準備していただきたい事があります!

chef01

何ですか!?

soono04急ぐ

詳しくは本文でお話ししますが、「お金関係」にまつわる準備です!!

chef04忙しい

条件にあてはまっているかドキドキします・・・

soono01基本

今からお話しする条件の注意点ですが、「絶対的」なものではないけど 私がフランス料理店を開業支援した見地から、つまりご自身で日本政策金融公庫へ申請する場合及び一般の銀行で申請する場合には今からお話しする条件と結構相違するかもと 思って聞いてください!

chef03納得

なるほど!! わかりました!!

01-11-02このコラムの前提条件
今から言うお話は先に書いた通り「絶対的」なものではなく飲食店開業融資支援専門税理士の大野晃が飲食店の開業相談を300件超載ってきた経験則からのものになり、ご自身で日本政策金融公庫へ申請する場合及び一般の銀行で申請する場合には今からお話しする条件と結構相違するのと、融資額やフランス料理店での勤務経験や勤務の内容、例えばミシュランの繁盛店で働いていた、本場フランスの料理店で働いていた、顧客リストが沢山もっている等によって大分左右されます。

また、フランス料理店の開業予定のお店が「ガストロノミー」「ネオビストロ」「ビストロ」「フレンチバル」等形態によっても相違します。

あくまで、東京でフランス料理店を開業するために日本政策金融公庫で融資をする場合最低限クリアしていないと、融資申請の土台にものりにくいですよと言うですよ、なのでフランス料理店開業準備段階、フランス料理店に修業しているころから最低限の目安となるであろう「融資可能性診断」をコラムに記載していこうと思います。

次の①から④の事項を満たしている場合には最低限の準備はできている可能性が高いです。

①過去5年以内に自己破産や債務整理をしたことがない

02-02 自己破産

過去に自己破産や債務整理経験がある場合にはかなり厳しいと思ってください。 日本政策金融公庫はかなり嫌がります。

②過去に消費者金融の利用がない あっても遅延なし

02-02 消費者金融

日本政策金融公庫は消費者金融の利用、特に消費者金融から借りて遅延回数が多いと厳しくなってきます。 日本政策金融公庫も「金融」という立場です、逆の立場になれば過去に遅延しているという事は今回貸したとしても、遅延されるのかなと懸念されます。 色々ご事情があるので消費者金融から借りてはいけないとはいいませんが、「遅延」だけは絶対にしないでください。

携帯電話やネットオークション等の支払忘れ、遅延にも注意してください。 また、「所得税」「住民税」「水道光熱費」「家賃」等の支払遅延もしてはダメです。 水道光熱費については口座引き落とし又はクレジットカード引き落としにするとよいと思います。

更に詳しく知りたい方は

参考 飲食店開業支援コラム
>> ・飲食店開業資金を調達しようと思っている方必見!消費者金融等で借りている又は借りた過去がある方はご確認してほしいこと!

>> ・飲食店開業前に住民税・家賃・水道光熱費は遅滞なく払おう

 

③自分で貯金したお金が100万円以上ある

02-02 自己資金

フランス料理店に勤務しながら貯金するのは大変かもしれませんが、日本政策金融公庫からしたらフランス料理店開業と言う「夢」を達成するために100万円貯められないというと動機が弱いのかなと、経験上感じます。

もちろん100万円と言う金額に根拠はないし、100万円以上でも違う審査ポイントが強いために融資を通過するケースはありますが、できたら100万円は貯金頑張ってください。 更に欲を言うなら、コツコツ貯金した後があると更によしです!!

④親族等から支援金と自分の貯金を合わせて300万円以上あり かつ その合計額で不動産取得費を賄える(フランス料理店開業の場合には300万円では少ない?・・・)

02-02 親族支援

親族や他人の支援者からの支援金とご自身の自己資金合わせて300万円以上と書きましたが、私が執筆した「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」の融資可能性診断で300万円以上と指標をだしたから300万円以上と書きましたが、この本では業態別でなく、飲食業全般つまり居酒屋、和食、イタリアン、ラーメン屋等包括しているため300万円以上と書きましたが今回はフランス料理店の開業に完全フォーカスしているコラムのためフランス料理店開業版に置き換えて解説すると、東京でフレンチを開く場合には「ビストロ」「ネオビストロ」「ガストロノミー」などの状況にもよりますが、600万円はあったほうが良いと思います。

なぜなら、高級業態のためある程度都心で富裕層を狙える地域となると不動産についても坪単価最低2万円以上いき、不動産取得費だけでも保証金も10カ月以上のケースが多いため500万円以上いくと予想されるのと内装代金と厨房機器、カテラリー、ホームページの投資金額が高額になるからです、600万円持っていたとしても全部を融資で賄えず厨房機器の1部をリースにするケースも全然考えられます。

ガストロノミーでフランス料理店を開業するのであれば自己資金は最低1000万円以上は必須かなと感覚的に思います。 内装だけでも2000万円近くするケースがあり初期の仕入れの運転資金も高額になるためで かつ 不動産取得費(保証金 礼金 仲介手数料 前家賃 居抜き譲渡費用(ケースバイケース))を自分のお金と親族等からの支援金の合計で支払えるか? 不動産取得費については人気物件の場合には融資実行前に不動産契約になるケースがほとんでですので自分のお金で不動産契約ができる状態にしておく必要があるという意味合いも含まれています。

chef05困る

フランス料理店を開業するのにお金がかかりますね・・・ お金の状況でガストロノミーの形態で開業できない可能性という事もありえますね・・

soono05話す

そうですよね!なので、フランス料理店を開業したいと思ったその日から、自分がやりた不動産物件の目安、内装の金額、厨房機器の金額(リースの場合もリサーチしておくとよいです)等予めリサーチしておき投資資金の目標を立てていきましょう!! 今回もお付き合いいただきありがとうございます!感謝します!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

個人Facebook お友達申請歓迎!
個人Facebookページ申請

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

飲食店開業資金・創業支援センター ITA大野税理士事務所までご相談ください

初回は無料でご相談にのります!

お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。

top_bnr01

Screenshot

amazonでの購入はこちら楽天ブックスでの購入はこちら7-NETでの購入はこちら



お電話でのお問い合わせはこちら 03-5943-2567 平日月~金 9~18時 ITA大野税理士事務所 住所:東京都板橋区氷川町26-5栄ビル1F メールでのお問合せはこちら

飲食店開業融資専門税理士による飲食店開業融資の相談 初回無料診断ですのでお気軽にお問い合わせください

タッチしていますぐお電話!03-5943-2567

メールでのお問い合せはこちら(24時間対応)

上にもどる

メディア最新情報

『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』発売中
FM79.2ラジオ  ゲスト出演「開業前に知って得する飲食店開業融資・助成金」

創業支援メニュー

飲食店の開業支援・融資支援

飲食店開業資金融資支援センター
公式Facebookページ