飲食店開業でお困りの方はITA大野税理士事務所へ

飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

“店舗経営”はもう古い?!「移動型飲食店」という選択

2018-07-30
この記事は 35 回閲覧されました。
Pocket

出典元:https://unsplash.com/photos/Vo5zSfsXmtg

 

近年関心を集めている「移動型飲食店」の存在を、皆さんはご存知でしょうか。

飲食店の経営を考えたとき、やはり課題となってくるのが「初期費用」「資金繰り」ですよね。

特に未経験から開業を目指そうとすると融資を受けることも難しく、資金調達が困難で諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、「キッチンカー」や「フードトラック」と呼ばれる食品営業用自動車による飲食店開業は、初期投資が非常に少なく済み開業時の負担リスクが軽減されます。

また近年は、SNSやアプリによる検索機能の充実で、集客のためのツールが多岐に渡る事や、出店場所の確保も容易になったことから

今まで移動型販売が持っていたネガティブな要素が年々軽減されています。

こうした理由から「移動型販売」は開業デビューへの選択肢の一つとして、非常に魅力ある方法と言えるでしょう。

今回は、そんな移動型飲食店についてご説明していきたいと思います。

 

「移動型飲食店」を開業するメリット⑴

出典元:https://unsplash.com/photos/o58cEDAnPB8

移動型飲食店の最大のメリットは、先にお話しした通り「コストがかからない」ことにあります。

固定店舗を開店するにあたっての費用は

家賃・保証金・内装費・厨房設備・備品等、その額1000万を超えると言われていますが、開店後のランニングコスト等を考慮すると、用意するべき資金は想像以上に多額になります。経営者は、創業支援融資で銀行や国民政策金融公庫から資金を調達する状態が大半を占めるでしょう。

しかし、移動型店舗の場合その費用が半分以下に抑えることが出来ると言えます。移動型店舗の場合、初期費用は移動車両の購入費・内装費、備品のみなので、数十万円から300万前後で開店することができるでしょう。

開店後も、家賃や水道光熱費がかかることなく、人件費も最大限抑える事が可能なので

損益分岐点の高い経営が、開店の段階から見込めるのです

移動型販売によって得た収益やその実績をもって、本来描いていた固定店舗への進出も可能ですし、移動型販売で事業拡大をするのも夢があると言えるでしょう。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方の数字計画完全版!飲食店開業編!

こちらで資金調達への第一歩について詳しく解説しております。

 

「移動型飲食店」を開業するメリット⑵

出典元:https://unsplash.com/photos/ypZI_CA91M0

 

また、「移動型店舗」の強みは

集客の見込める場所に、自らが出向く事による「攻め」の戦略が可能だということです。

本来、飲食店繁盛のカギは「立地」にあり、どんなに美味しいものを販売しようとしても、集客のない所へ出店しては意味がないものとされていました。

よって競合店の集中する繁華街で高い家賃を払い、結果資金繰りに困り経営難で潰れる…という悪循環が、飲食業界ではどの時代も当たり前のようにあったのです。

その点「移動型店舗」は店を丸ごと移動できるという斬新さがあり

集客具合やその日の天候を読み、もっとも売り上げが見込める場所へ移動できるという強みがあります。

場所が固定された飲食店では戦う場が「構えた店の中」に限られますが、移動型店舗の場合、日本全国「今日一番売れるであろう」場所で、好きなタイミングで店舗運営が行えるという点が、非常に魅力的なメリットと言えるでしょう。

 

ここ数年は野外イベントやフェスも非常に増えていることから、企業側からの移動型店舗の需要も多くなっています。

また、オフィス街でのおしゃれなランチワゴンがSNSで話題となったり、テレビでも特集を組まれる店舗へ成長した例などもあります。

このように、近年のSNSによる拡散や口コミ集客の効果も計り知れないものがある為、移動型店舗での売り上げの可能性は無限大と言えます。

 

「移動型店舗」を開店させるための資格や許可

出典元:https://unsplash.com/photos/UygX6K88rYI

では、移動型店舗を開店させるためにはどんな資格許可が必要なのでしょうか。

大きく分けて「食品衛生責任者資格」「営業場所の営業許可」

の2点が必ず必要となります。

(もちろんその都度車を運転しながら移動するため自動車運転免許は必須となります)

営業許可は、営業する場所の管轄保健所でもらう必要がありますが、その地域ごとに手続きが異なりますので、事前に詳しく調べる必要があります。

また、食品衛生責任者資格は、飲食業を営む際必ず取っておく必要がある資格で、

1日で終わる養成講習を受けたのち、申請すると得ることが出来ます。

飲食店を開業するなら個人事業?それとも会社設立?メリットとデメリット

資格や許可申請を今後するにあたって

個人事業主として開業するか、法人化にするべきかについてここちらで詳しく解説しています。

 

出典元:https://unsplash.com/photos/FZeiyMSWsn8

今回は「移動型飲食店」に注目してみました。

競争が激しい業界と言えども、

人々が生きていく為には欠かせない「食」の喜びを提供するという意味では

非常にやりがいを感じる飲食業界

革新的な変化が起こりにくい業界とはいえ

年々「店」が多様化しているため、他店と違った変化をどう消費者に与え満足してもらえるか成功のカギとなっています。

中でも移動型飲食店は、成功例が非常に多いことで注目されている形態であるため、

飲食業界の新しい在り方として、今後更に業界内に大きな革新をもたらす言えるでしょう。

ポジティブな経営像を将来描く為にも「移動型飲食店」での飲食店運営も選択肢のひとつとして見逃すわけにはいかないと言えるでしょう。

 

飲食店開業資金・創業支援センター ITA大野税理士事務所では

飲食店開業について初回は無料にてご相談をお受けいたします。

お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。

top_bnr01

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

飲食店開業資金・創業支援センター ITA大野税理士事務所までご相談ください

初回は無料でご相談にのります!

お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。

top_bnr01

Screenshot

amazonでの購入はこちら楽天ブックスでの購入はこちら7-NETでの購入はこちら



お電話でのお問い合わせはこちら 03-5943-2567 平日月~金 9~18時 ITA大野税理士事務所 住所:東京都板橋区氷川町26-5栄ビル1F メールでのお問合せはこちら

飲食店開業融資専門税理士による飲食店開業融資の相談 初回無料診断ですのでお気軽にお問い合わせください

タッチしていますぐお電話!03-5943-2567

メールでのお問い合せはこちら(24時間対応)

上にもどる

メディア最新情報

『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』発売中
FM79.2ラジオ  ゲスト出演「開業前に知って得する飲食店開業融資・助成金」

創業支援メニュー

飲食店の開業支援・融資支援

飲食店開業資金融資支援センター
公式Facebookページ