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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業するのに創業融資を受ける必要はあるの!?

2018-06-29
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飲食店を開業する上で創業融資を受けるべきなのか迷ってます・・・

初めまして業界初!飲食店開業専門税理士の大野晃です!創業融資を受けるべなのか、そうじゃないのか結論ですが事業自己資金で設備資金と適正な運転資金の合計額を賄なえないのであれば創業融資をしたほうがよいでしょう!賄えるのであれば検討すべきでしょう。

なんか小難しい話になってきましたね・・・さらに事業自己資金で投資額を賄えるのに検討すべきとは・・・

お話が小難しくなってすいませんコラムの企画的にLINE風な会話形式で会話が膨らむ過ぎると、見ずらいと思い凝縮させていただきました。詳しいことは本文で解説しますね。

はい!解説よろしくお願いします!

今回の飲食店開業支援コラムのタイトルは

飲食店開業するのに創業融資を受ける必要はあるの!?

結論ですが

事業自己資金で設備資金と適正な運転資金の合計額を賄なえないのであれば創業融資をしたほうがよいでしょう!

事業自己資金で賄えるのであれば創業融資を検討すべきでしょう!

え・え!?事業自己資金で賄えるのに創業融資を検討する必要があるのと疑問に思われた方もいるでしょう、ここについても解説しますね!

1 飲食店開業事業自己資金で設備資金と適正な運転資金の合計額を賄なえない場合

事業自己資金って何?って感じですよね

事業自己資金とは自分の全貯金から将来のライフイベント&今の生活費に必要なお金を差し引いた金額です。

将来のライフイベントとは結婚資金とか海外旅行や家を買う子供の教育費など大きいもので近未来で発生してきて最低限用意すべきお金の事です。

飲食店開業する夢があるからこれらのイベントを先送りや中止できるものは中止するという選択肢も考えられるでしょう。

生活費に必要なお金ですがファイナンシャルプランナーの専門家に個別相談をして聞いたことがあるお話では月額給与の半年分をもっとくと安心といっていました。

上記をまとめて算式にすると

全貯金-近未来ライフイベント資金-月額給与半年分=事業自己資金

のイメージが絶対的ではないですが一つの事業自己資金のイメージです。

そもそもお金を貯金できないよとお考えの方はこちらの飲食店開業資金コラムをご参考にしてください。

飲食店開業資金をどのように貯金すればよいか!?

また事業自己資金をいくらくらい貯金すればよいかの目安を知りたい方はこちらの飲食店開業支援コラムを見てください。

飲食店開業する際、自己資金をいくら貯めれば良いの?! 

事業自己資金が設備資金と適正運転資金の合計額を賄えるのか?

設備資金は内装設備・厨房機器・食器類・ホームページ等が大枠になります。事業計画の時点で不動産はどのエリアで何坪くらいで飲食店を開業してスケルトン物件化居抜き物件を決めて事前に内装屋や厨房機器屋から大体の金額情報を教えてもらいましょう。

食器や調理器具類は東京の方は合羽橋に足を運ぶのもよいでしょう!

適正運転資金は不動産取得費・仕入・人件費・家賃・水道光熱費等が大枠なり

ここでいう「適正」と言っているのは一つ一つの数字の適正さと言う意味

それ以外に適正な月数の運転資金を計画上描いているのかと言う事です。

「適正運転資金」と言う事に関しては日本政策金融公庫の統計データを見て考えたこちらの飲食店開業支援コラムをご参考にしてください。

飲食店を開業した方々の6割が軌道に乗せるために半年超かかっている!?

もう一つの「適正」と言う意味は、そもそも利益計画があっている上での運転資金の組み方になっているのか?つまり借入金の返済原資を賄えるだけの売り上げ計画になっているかと言う事になります。

借入金の返済原資とは?と思った方はこちらの飲食店開業支援コラムを参照してください。

借入金を返済するためには?(飲食店個人事業の場合)

事業自己資金≦設備資金+適正な運転資金  の場合で早めに飲食店を開業したいと考えているのであれば事業自己資金の足りない資金部分を創業融資を検討する必要があります。

では創業融資はどこで受ければよいかと疑問に思った場合には こちらの飲食店開業支援コラムをご参照ください。

飲食店開業時に東京都でベストな金融機関ご存知ですか!?間違えると危険!?

借入金額はいくらくらい自分は借りられるんだろうと疑問に思った方は、こちらの飲食店開業支援コラムをご参照してください。

飲食店開業するのに借入金額をいくら借りられるか分かりますか?!

また飲食店開業融資申請した金額を可能な限り満額勝ち取りたい、しっかり準備したいとお考えの方はこちらの飲食店開業支援コラムをご参照ください。

飲食店開業者向け!融資満額を勝ち取る借入手順3つのステップ

2 飲食店開業事業自己資金で設備資金と適正な運転資金の合計額を賄える場合

事業自己資金で設備資金と適正な運転資金の合計額を賄えるのになぜ創業融資を検討したほうが良いのか?

大きな理由の一つとしては大震災や食中毒など大きいバットイベントが来た場合に無借金経営の会社は沢山つぶれたと聞いています。

金融機関のスタンスは

晴れの日は傘を差しのべ雨の日には傘を差しのべない

何を言っているかと言うと

飲食店経営が好調な時には融資をしてくれて飲食店経営が不調な時には融資を渋るという格言です。

なので、逆手にとって

雨の日に備えて晴れの日に傘を借りておこう

つまり創業前は何も事業結果が出ていない晴れの日なのです!

また1度金融機関から借入をすると次回以降スムーズになります、そういう意味でも経営後より経営前の方が忙しくないため創業前に創業融資をしておくという事を考えたほうが良いのかなとおもいます

こちらの参考飲食店開業支援コラムはこちらです!

飲食店を開業するのに無借金での開業は良いことなのか?!

以上飲食店開業支援コラムを最後まで見ていただきまして誠にありがとうございます!

皆様の飲食店開業と言う夢をいつも応援しています!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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