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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業者向け!融資満額を勝ち取る借入手順3つのステップ

2018-05-28
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飲食店を開業しようと考えていて勤務しながら貯金をしてきたものの飲食店開業のために必要な費用を考えたものの自分のお金だけでは賄う事はとても厳しそうなんですよね・・・

初めまして!飲食店開業専門税理士の大野です!よろしくお願いします!飲食店勤務期間は修行中なので勉強のために飲食店に研究に行ったり、海外修行したりと何かとお金がかかるうえ飲食店開業を考える頃は結婚などのライフイベントがあるので中々お金が貯金できないのが普通です。なので足りない部分は借入を金融機関からするのが一般的ですね。

やはり足りないお金は借入ですよね。ですが借入をするのはとても難しそうですよね・・・

お金を借りると言う事は金融機関に信用してもらわないといけない、まして飲食店開業予定者は経営実績がないのでより大変です。なので、備えあれば憂いなしと言う言葉があるとおり最高のパフォーマンスでのぞみ後悔のないように全力で準備して望むことが大事です。しっかりした準備フェーズの借入手順3つのステップについてご紹介しますね。

はいよろしくお願いします。

飲食店を開業するためにはお店の不動産物件選び、内装工事、厨房機器選び、調理器具の購入、飲食店を運営するための運転資金(仕入、家賃、人件費等)が必要になり多額のお金が必要になり、とても自分の貯金だけで飲食店を開業するのは厳しいのでお金を借りようと色々検討しますよね?

「どこでお金を借入をすればよいのか?」

「どのような準備をすればよいか?」

「どのくらいの期間で借りられるか決定するの?」

と大枠3つの悩みが考えられます!

これら3つの事を事前に分かっていないと

苦労の末やっとみつけた不動産がモタモタしている間にライバルにとられたり・・・

モタモタしている間に飲食店開業が遅くなり、遅れた分の日にち分の売上を逃すことに繋がります・・・

もっと早く情報を知って行動をしておけばよかったと悔やんでいる飲食店開業予定者の方々を飲食店開業専門税理士の私は何人も見てきていますので、飲食店開業支援コラムを見ていただいている皆様には公開する飲食店開業をしてほしくないという思いで、飲食店開業支援コラムを書かせていただいています。

この3つのお悩みを一つずつ私、税理士業界初!飲食店開業支援専門税理士の大野晃が今まで専門家として支援させていただいた経験を元にお話ししますのでご参考にしていただきスピード感を持って満額融資を獲得!!していただき飲食店開業の最高のスタートダッシュをつかんでいただけたらなと思います。

【1】飲食店開業に必要なお金を借入するにはどこで借りればよいか?!

飲食店を開業するのに、どこでお金を借りればよいのか?

飲食店を開業するのにお金を貸してくれる場所は大きく2つで日本政策金融公庫の融資制度と一般の金融機関である三菱UFJや三井住友、地方銀行、信用金庫が創業者向けに行う融資制度の制度融資というものがあります。

ではどこで飲食店開業予定者はお金を借りればよいのか?

飲食店開業支援の専門税理士である私の見地でいいますと前者の日本政策金融公庫がおススメです!

では何故に飲食店開業予定者は日本政策金融公庫をお勧めするのか?

と言う理由は「融資実行タイミング」です!

この融資実行タイミングですが、金融機関の制度融資については

私が東京都の制度融資に携わった体験と実際に区などにお問い合わせした経験、他の飲食店開業予定者の方に聞いた経験から言いますと、営業許可書発行後に融資が実行される事が多いみたいです。

営業許可発行後(飲食店の内装等の検査が終わった後に発行される)に融資が実行される、つまり飲食店が開業した後にお金がお通帳に振り込まれると言う事は内装工事会社や厨房機器業者などの支払いを融資のお金から支払おうと思っていた方は出来ないと言う事になります・・・

内装業者などは材料や人工さんのお支払いを工事が終わる前の前受け金によって支払ったりするためお金が入るのが後の場合にはお断りされるケースもあると思います・・・

それに対して日本政策金融公庫は営業許可書の確認を融資実行条件にしていなく、飲食店開業してからFAXなどで送ってくれればよいよと言うアプローチをとっているため

融資実行タイミングが内装工事が始まる前などになってきます!!

日本政策金融公庫の融資実行タイミングは非常に飲食店開業予定者向けの融資制度なのかなと私は思います。

詳しくは下記URLでも詳しく解説していますので見てみてください。

>>飲食店開業時に東京都でベストな金融機関ご存知ですか!?間違えると危険!?

また制度融資で1度落ちたが諦めず日本政策金融公庫制度を利用したら通過した実際事例も ご興味ある方は見てみてください!

>>飲食店開業融資相談 1度開業融資に落ちて2度目融資を受けて受かる見込みはある?? 飲食店融資専門税理士ブログ

ちなみに上記の事例は制度融資で融資が却下されたにも関わらず、日本政策金融公庫の融資審査で融資額満額を勝ち取った事例ですが、ご自身で日本政策金融公庫に融資申請してNGが出てしまい専門家に日本政策金融公庫支援を依頼した場合には厳しいですので日本政策金融公庫の申請をご自身で申請する場合にはよく考えてから融資申請をする事をお勧めします。

【2】飲食店開業時の借入に必要な準備(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫で融資を受けるのに必要書類準備について創業計画書とその他の書類と本人準備と言う3分類に 一旦分けさせていただきます。

書類関係の準備は不動産契約が見つかってからでは正直遅いです。

ですので、出来たら飲食店を開業しようと考えた年には事前に用意できるのがベストだと思います!

1.創業計画書

創業計画書については書き方が重要になってきます。ここでは日本政策金融公庫の担当者に聞いたポイントを簡潔に示したいと思います!詳しくは以下の2つURLでがっつり解説していますのでお時間がある時にでも見てください。

創業計画の想い編

>>飲食店開業計画書!! 日本政策金融公庫の担当者に聞いた飲食店創業計画書定性面パーフェクトガイド!!

創業計画の数字編

>>【日本政策金融公庫】資金計画書の書き方(必要な資金と資金調達方法)

・創業動機についてのポイント

飲食店開業時期を何故今のタイミングにしようと考えたのか?!


昨年ではだめだったのか? 来年以降では?

計画性を持って飲食店開業計画を立案しているかと言う所を聴きたいのだと思います。

他には社会性があるか? 少ないと思いますが、私利私欲のため 自分がお金持ちになりたいため的な事は全然ダメです。

そうでなくどのように社会によい影響を与えられるのか?と言う事も盛り込んでください。

ご家族のご理解が得られているのか?

ご家族が応援してくれていると言う事は日本政策金融公庫からみたら万が一があったとしてもご家族が支えになって踏ん張っていけるだろうと言うプラスの味方をしてくれます!

実際私が飲食店開業後もご家族のご理解が伴っている所は成功の1要因だなと感じます。

・事業経験についてのポイント

インターネットで履歴書と職務経歴書をダウンロード又はコンビニで購入して就職するときのように記載してください。

ここで事業経験の書き方で重要となるのが、職務経歴書に「役職」「取り組み」を事細かに書く事です!

どんなに事業経験が長くても料理長や支配人、店長と上のポジションを経験していなければ上のポジション経験していないのに飲食店開業してからしっかり運営できるのか?と疑心暗鬼に公庫もなるでしょう。

なので事細かに店長 店長としてメニュー料理考案、人事マネジメント、仕入発注、計数管理をしていたこと更に詳細に書くことが大事です。

何をやっていたか詳細に書かなければ、日本政策金融公庫の担当者に伝わらないので、どんなに素晴らしい経験もなかったことと同じになってしまいますのでしっかり記載するようにしましょう。

・取扱い商品・サービスのポイント

別紙参照と記載して、実際のメニュー表を提出するとよいと思います。

メニュー表に記載されている商品の横に原価率を記載してください。

個別原価率の集合体がのちに説明する数値計画書の原価率となります。

この他にもセールスポイントとして

立地の特性 どこの立地 その立地の問題点は? 問題点に対する対処法

創業計画書の中には記載はされていないが重要なのが競合店調査となります。

簡単に言えば、地域に沢山飲食店がある中でなぜ自分の飲食店が選ばれるのか?を記載するものです。

・創業計画の数字について

こちらも完璧に書くと凄く長くなりますので簡便化して書かせていただきます。

詳しくは先ほども紹介しましたが下記URLで見てください。

以下の算式が借入返済額を適正な額で上回っている事が大事です。

【売上-経費】+減価償却費-税金-生活費-利益留保額

よくある間違いが

売上-経費=利益から借入を返済すると勘違いされている方が多いです。

お金の支出を伴わない減価償却費を加算して税金をしっかり計算してマイナスして更に生活費と利益留保額をマイナスする事を忘れないようにしてください。

詳しくは

>>借入金を返済するためには?(飲食店個人事業の場合)

売上についてはランチとディナーに分けて

客単価×席数×稼働率×回転数を曜日別に計算していきます。

ここで大事なのが、軌道に乗る前 軌道に乗った後 本当の目標であるアッパー の3段階に売上の階層を創ってあげる事です。

そして、季節ごとに売上の季節変動指数を加えてあげる事です。

例 12月は忘年会シーズンで回転数と客単価がよくなるから 通常売上の120%アップ

そして各階層別に出た売上の日時単価を実際に稼働する日数で掛けて月々の売上を出していき売上の年間を出していきます。

経費については月々の売上に上記のメニュー表で個別に出した原価率を合算して出したものを乗じてあげて売上原価を出していきます 変動費とも呼びます。

クレジット手数料もクレジット売上分に応じて変動するので記載しましょう。

クレジット売上分×クレジット手数料のパーセンテージ

フレンチレストランなどの高級業態は月に800万円程度の売上があり、ほとんどがクレジットでの会計の為クレジット手数料(約3.5%)と考えると月々20万円と人件費に匹敵するくらいの費用になりますので忘れずに記載しましょう!

※クレジット手数料は消費税は非課税となります。

そして固定費である給料 交通費 家賃 水道光熱費 消耗品費 通信費 減価償却費などなどの記載もしてください。

減価償却費を+する理由は、購入時にお金を支払った費用を一発では経費として落とせないので耐用年数と言う表で将来にわたり分割して経費になっていきます。

つまり、減価償却費はお金の支払いが伴わない費用の為プラスしていくと言うわけです。

税金

こちらは個人事業なら所得税と事業税 償却資産税 などを計算して記載します。
事業税と償却資産税を経費の内訳項目に入れているのであればこちらに記載する必要はありません。

生活費

食費 水道光熱費 社会保険料 遊興費 美容室費用 教育費 医療費 保険 介護費用 住宅ローンなどなど人によって相当差が出ます。家族持ちの方と独身で実家に住んでいる方では雲泥の差です!

生活費について特に余りかからないよと言う方は別紙で明確にしておくとよいでしょう!

何も生活費が記載なければ公庫も統計などをもとに考えるかもしれません。

利益留保額

残った利益を来季以降に投資やリスク可能性がある不測の事態に備えるお金と思ってよいです。

例えば売上が予測より伸びない、壁紙がはがれたための修繕費用 スタッフが離職したための採用広告費用 支店展開や移転費用 損害倍書 などのお金です。

2.その他の書類 

チェックボックスにしましたので印刷などしてご使用ください!詳しくは以下の飲食店開業支援コラムにまとめています。

>>飲食店開業!融資申請の必要書類と対策ご存知ですか?!

□融資を申請する年の過去2年以内の源泉徴収票等

源泉徴収票は年末調整でもらうものです。大切に保管しておきましょう。

また開業融資を受ける年の給与明細も一緒に保管しておきましょう。

ちなみに源泉徴収票を失念してしまった方は早めに現職場のオーナー又は前職のオーナーに連絡して再発行してもらいましょう!

□通帳関係

自己資金を貯金してきた形跡、親族からの支援があるばあいには振り込み後

水道光熱費の支払い引き落とし 家賃の振り込みなどを通帳から確認します。

注意したいのが

通帳を最近記載してないんだよね・・・


記帳してみたら合計記帳と印字され詳細が分からないと事態になると合計記帳を再印字するまで時間がかかるケースがありますので 現在合計記帳の方はすぐに合計記帳の明細を取り寄せてもらい、その後は1ヵ月に1回はマメに記帳するようにしましょう。

□飲食店開業のために使った領収書

飲食店開業のために使った領収書と日本政策金融公庫が認定すれば使った分の領収書が自己資金扱いとなり融資審査にプラスに働きますので、このコラムを読んで気づいた今から領収書を封筒に保管しておきましょう!

交通費や飲食店研究のために食べに行った費用なども領収書扱いとなりますので捨てずに保管しましょう!

飲食店開業後は経費になる可能性もあり税金を減らせます!

詳しくは

>>飲食店開業前から領収書を保存しないと損をする!?

□自宅と飲食店開業店舗の不動産賃貸契約書

自宅の不動産契約書 タンスの奥深くに眠ってませんか?すぐに出せるように用意しておきましょう!

自宅を購入している場合には売買契約書 住宅ローン返済明細書 残高証明書を求められますので準備しておいてください。

□飲食業関連の資格証明

代表的なのは調理師免許・食品衛生主任者の資格です。

実家の奥底に眠っている方は早めに実家に問い合わせてコピーしてもらいましょう!調理師免許がないからと言って融資が受けられないわけではないので安心してください。

□運転免許書

運転免許 更新を忘れてませんか? 融資面談当日も使いますので財布の中に常時入れとくとよいと思います。住所変更しているなら運転免許証裏面に新住所を警察署で書いてもらいましょう。運転免許証がない方はパスポートでも大丈夫です。

また日本政策金融公庫は免許証の末尾の番号を見ています!

末尾の番号は紛失回数でつまり紛失が多いという事は大切なものの管理ができない人信用できない人と言う見方をされる可能性があるので免許証は普段から大切に扱いましょう!

□借入申込書

この中で返済期間については設備資金最長7年 設備資金最長10年取れる事があります。据え置き期間は6ヵ月程度とれます。ただし運転資金は基本留保しておくお金なので据え置き期間はとれません。据え置き期間とは開業当初利息のみの支払いで元金の返済を一定期間止める期間の事を指します。

私の推奨はと言うと最長期間まで申請する事をお勧めしています。なぜなら一回当たりの返済額が低い方が安定して経営が確保できるからです。

返済期間を短くしておいて一回当たりの返済額を高くして経営が苦しくなった場合に目が当てられませんからね・・・

参考飲食店開業支援コラムを下記にアップします

>>飲食店開業するのに少なめの借入をすると廃業確率が高まる!?

3.本人準備 セルフチェック 一つでも当てはまった方は要注意です!

日本政策金融公庫からお金が借りにくい状況の方のチェックリストを記載しました。

詳しくは


>>日本政策金融公庫からお金を借りにくい飲食店開業予定者ワースト7?!

□過去に自己破産や債務整理をしていないか?

□消費者金融で過去又は現在借入をしていて遅延していないか?

参考飲食店開業支援コラム

>>飲食店開業資金を調達しようと思っている方必見!消費者金融等で借りている又は借りた過去がある方はご確認してほしい事!

□ご自身で100万円以上貯金して来たか?

自己資金の貯金の仕方もタンス預金 いわゆる銀行に貯金せず自分の自宅で貯金する方がいます、現在そのような貯金の仕方をしている方は要注意です!!と言う事について下記飲食店開業支援コラムで書かせていただきました。

>>飲食店を開業前にタンスの中や貯金箱での貯金を自己資金として日本政策金融公庫は認めてくれるのか?!

□ご自身と親族等のお金を合算して不動産契約費用を賄えるか?

>>飲食店開業を東京で考えているなら自己資金は最低300万円必要!?

□勤務経験が3年以上あるか?

アルバイト経験で3年や正社員だけど店長や料理長の役職経験がない3年だと厳しいです。

□水道光熱費や税金関係の支払いが遅延なくされているか?

参考飲食店開業支援コラム

>>飲食店開業前に住民税・家賃・水道光熱費は遅滞なく払おう!!

【3】飲食店開業融資の決定はいつくらいにしてくれるの?

飲食店開業融資の合否が分かるのは私飲食店開業専門税理士が支援をしている場合ですと(私は専門家支援しているため一般の方がどのくらいのスピードかは不明です)融資面談発表後から1週間から2週間の間くらいが相場かなと感じます。

そして融資結果後 3日くらいに結果の通知書と今後必要な書類がご自宅に送られてきて、そこから郵送か実際に公庫へ行って融資実行の手続きをすることになります。

その手続きから2,3営業日後にお客様の指定のお通帳に借入金が振り込まれます。

終わりに

融資手続きについていかがでしたでしょうか?

飲食店の開業融資のおススメの場所は日本政策金融公庫

なぜなら融資実行時期が最適だからです。

そして必要書類沢山ありましたね!!このような書類をもし不動産契約直前に融資申請した場合書類が見当たらなかったり再発行で融資結果が遅延したりしたら焦りますよね・・・汗

そうならないために飲食店開業支援コラムを見ていただいた今から少しずつ準備していきましょう!

また日本政策金融公庫からいくらくらい借入金を借りればよいスタートが出来るのか?その借入をしようと考えている額が本当に借りられるのか?

飲食店を開業しようと考えていてお金を借りようと考えている方万人に共通する悩みになります。

事業計画書作成の中の投資計画を考えるうえで非常に重要な事項になりますので手続き準備が出来、数字の事業計画書がある程度かけてきた方は下記の飲食店開業支援コラムも参照してみてください!

>>飲食店開業するのに借入金額をいくら借りられるか分かりますか?!

あなたの飲食店開業のスタートダッシュ成功をいつも心よりお祈りします!

いつも飲食店開業支援コラムを見ていただきまして誠にありがとうございます。

感謝します!

税理士業界初!飲食店開業支援専門税理士 大野晃

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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