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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店を開業するのに無借金での開業は良いことなのか?!

2017-07-16
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お久しぶりです! 

税理士業界初! 飲食店開業支援専門税理士の大野晃です!

沢山のお客様からのご指示をいただきお問い合わせいただいたお客様からのクオリティを下げないために受付一時停止させていただいていて誠に申し訳ありません。

少しバランスが取れてきましたので再開させていただきます!

お問い合わせは再開させていただきますがお問い合わせの量によっては、こちらの都合で大変申し訳ございませんが制限をさせていただくこともあると思いますのでご理解ご協力の程よろしくお願いします。

では、久しぶりの飲食店開業支援コラムを書かせていただきます!

飲食店を開業するのに無借金経営は望ましいことなのか?

と言う答えですが私はNOだと思っています!

理由は経営の調子が好調だとしても不測の事態があったときにお金がなければ赤字を埋める事が出来ないからです!

不測の事態!?

大震災等です!

震災が起これば当然にしばらくは自粛ムード又はお店の修繕などで売上は見込めないし又当然雇用しているスタッフの給料も支払うことになるでしょう。

その時に損失を補てんできるだけのお金を用意できるでしょうか?

借入金の性質は「利益の前倒し」と言う事を経営をするなら覚えておきましょう!

借入金の利息がもったいないよねと言う声も聞こえますが支払利息は「保険料」と同じ位置づけで考えてもよいと思います。

自動車に乗ったら任意保険に加入しないで運転をするのはとても怖いことですよね?

経営をしていて借入金を持っていない事自体がリスク対策がされていないので、とても怖いと言う事になります。

銀行は晴れの日は傘を差し伸べ(売上がよく 利益が出ている)本当に傘を貸してほしい雨の日(経営難 赤字の時)には傘を貸してくれません・・・

つまり雨の日に備えて晴れの日に傘を借りると言う論理で経営を考えていく事が凄く大事になります!

住宅ローンは早く借入返済をした方がよいと思いますが事業の借入金は「万が一の保険」と言う意味で経営をしている限りずっと持っていた方がよいと思います!

なので、借り入れを悪だと言う固定概念を振り払う事は凄く大事だと思います!

震災に限らず飲食店経営には絶対に浮き沈みがあります、沈むことも想定して借入金をしっかりしておくことをお勧めします!

もう一つおまけですが重要な事をお話します!

お金が沢山ある事により精神が安定して冷静な経営判断を下すことが可能になります!

女性とのデートを思い出してみてください!

お金がない学生時代(私はお金がなくて・・・)はコスパ いかに安く満足度をえようと考えて飲食店を選んだ経験ありましたよね 本当は相手の女性は少し高級なレストランに生きたいニーズがあったのにもかかわらずお金の都合で叶えられなかった 悔しい思いをした経験ありますよね・・・ 結果彼女と付き合えず・・・

ですが社会人になってお金に少し余裕が出て相手の女性が行きたいお店に連れていくことができ、凄く満足してもらえデートが盛り上がり彼女と付き合えた!

ここでは何も贅沢をしようと言う事ではなく 満足いく成果を出すために投資額の高い低いにとらわれず成果を出すための投資をするためにはお金がしっかりあった方がよいと言う意味です!

例えれば 25万円の優秀な人材 20万円の少し微妙な人材 差は5万円ですがお金がないから20万円の人材にしようと妥協できますか?

結局 安物買いの銭失いになりかねません。

ホームページ作成で50万円の製作費 30万円の製作費

50万円は100万円の利益が出せて 30万円は0円の利益

つまり投資額の高い安いの判断は危険と言う事です。

これも金が厳しければ残念ながら投資額の高低で判断しかねないと言う事です・・・

是非 ご参考にしてください!


最後までお読みいただきまして誠にありがとうございます!

いつも皆様の飲食店開業・経営の成功を心より応援しています!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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