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飲食店開業支援コラム by 飲食店開業資金創業融資支援センター

飲食店開業を考えていて資金調達で悩んでいる方に読んでいただきたい記事トップ5

2016-09-12
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飲食店開業を決意しているが、どのようにして資金調達をしていけばよいのか?と言う疑問にお応えできる記事トップ5を掲載すると共に、飲食店開業相談を300以上受けてきた私が経営的リスクだなと思っている、「日本政策金融公庫の飲食店開業融資をご自身で融資の申請をする3大リスク」つまり大きなリスクがつきまとう限りご自身で飲食店開業融資の申請をするのは博打と変わらない、不安要素を残しながらの飲食店開業をしていただきたくないと言う思いから「飲食店開業融資をご自身で申請する3大リスク」を冒頭に書かせていただきます!

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飲食店開業資金調達をご自身で融資申請する3大リスク

①1個目のリスク「融資実行リスク」

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日本政策金融公庫にご自身で融資申請した場合の融資実行率は一般的に20パーセント未満と言われています。

専門家がしたとしても40パーセント未満とも言われており融資に落ちてしまうと、半年以上再申請ができなくなる可能性があるみたいです!

これから飲食店を経営していくにあたって飲食店開業資金の調達は重要な最初のステップです!

歯を食いしばって頑張って働いてきた飲食店勤務の修業時代からの「飲食店開業」と言うファーストステップを闇雲に可能性にかけるようなことがあってはいけません。

ご自身で飲食店の開業融資をして「融資が実行されなかった」「融資が減額されお店が開けなかった」「飲食店開業後軌道にのる前に融資が実行されなかった、融資が減額されたまま無理に飲食店を開業してしまったため資金ショートして廃業してしまったと言う、実力とは関係のないところでの廃業は人生一生悔いが残ると思います。

そうならないためにも「融資の実行リスク」については真剣に向き合いましょう!

②2個目のリスク「時間的リスク」

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事業計画書の作成や公庫に申請する書類作成や公庫からの融資の可否の回答に時間を取られている間によくあるケースは、別の方に不動産が決まったり、飲食店開業予定日が大幅に遅れてしまうというものです。

気に入った不動産を失えば最初からやり直しで、やり直しになれば遅れた分の売上、また一緒について来ようと考えているスタッフの不安をつのらせることになります。

③3個目のリスク「専門的知識欠落によるリスク」

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例えば借入金返済原資である「税引前当期純利益+減価償却費等-生活費(ここから社会保険に加入しない場合には国民県健康保険 国民年金 住民税などをお支払いします)-税金(個人事業なら所得税、個人事業税等)-留保金」ようするに借入金を返済できるだけの原資を証明する計算になります。

このような専門知識一つにとっても、減価償却費、繰延資産償却、個人所得税や個人事業税の正確な税法の計算知識が必要です。

また、5か年事業計画書の場合には消費税が課税事業者になるため消費税の計算知識や法人なりの節税知識も必要です。これらの専門知識は直ぐに身につくものでありません。

これらが正確に計算されていなければ日本政策金融公庫は「経営スキル」が欠落していると烙印を押されてもおかしくないですよね。

税金や社会保険の費用は支払う金額として大きいので正確に把握できていなければ資金ショートを起こしかねないです。素人ですからでは通用しません!!

なので、公庫は税理士の専門家の支援を好みます!行政書士やコンサルティング会社では税法の相談をするのは税理士法違反となりできないのです。

3大リスクについて言及した飲食店開業支援コラムの中から厳選した5記事をご紹介したいと思います。
経営リスク回避手段はお金で買えます!! 安物買いの銭失いになり人生に後悔が残るような選択だけはしてはだめです!!

④3大リスクについて言及した飲食店開業支援コラムの中から厳選した5記事

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≪1≫日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまうと・・・

≪2≫日本政策金融公庫から嫌厭される飲食店開業予定者とは!?

≪3≫飲食店開業前の融資支援税理士選びは慎重に!

≪4≫飲食店開業融資相談 1度開業融資に落ちて2度目融資を受けて受かる見込みはある?? 

≪5≫1店舗目飲食店開業融資 そもそも土台にのっていますか?

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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