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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業資金はどのくらい必要か?!

2016-04-22
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税理士業界初!!飲食店開業融資支援専門税理士の大野晃です!

飲食店の初出店を考えている方で、何をどこから手をつけてよいか分からない方を、 「安全」に「最短距離」で開業まで導くお手伝いをさせていただいています!

そのために、これからも飲食店を開業しようと思っている方のために情報を定期的に発信して行けたらと思います。

 

本日は、「飲食店開業資金はどのくらい必要か?」と言うご質問をよく頂きますので、解説していきたいと思います!

 

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飲食店開業資金はどのくらい必要か?!

①自己資金だけで開業して大丈夫!?

「飲食店開業資金は自己資金だけで大丈夫なのか!?」

まずはこのことを自問自答するべきではないでしょうか?!

ただ、漫然と考えるだけじゃダメです。

事業計画書及び投資資金計画書を作成してください!

【参考コラム】
飲食店開業事業計画書~売上編~3つの考え方
【日本政策金融公庫】資金計画書の書き方(必要な資金と資金調達方法)
飲食店の開業相談 必要な融資額はいくらか??の運転資金・仕入額編 東京の飲食特化税理士ブログ

 

 事業計画書及び投資資金計画書を作成する事により、必要な費用が見えてきます。

具体的には、

  • 設備資金投資である不動産取得費(保証金等)、
  • スケルトン物件の場合の内装工事費用、
  • 居抜き物件の場合の居抜き譲渡費用
  • 及び追加工事費等
  • その他、厨房機器(リースも検討する必要あり)等の什器費用

 

自己資金で安全圏内の運転資金及び投資資金の確保ができないのであれば、資金調達を検討すべきでしょう。

 

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②資金調達を検討

自己資金だけで、運転資金及び投機資金を賄えない場合には、資金調達を検討する必要があります。

飲食店の開業資金の資金調達手段として、「補助金」、「助成金」、「創業融資」のツールがあります。

しかしながら、注意が必要です!!

「補助金」及び「助成金」は、要件等が当てはまった場合に、創業後に資金調達できる手段です。

創業時に検討できる手段は、創業融資です。

【参考コラム】
飲食店独立開業に際しての資金調達手段

 

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③まとめ

創業融資時に初めに考えていただきたい事は、

「 自己資金で不動産取得費(居抜き費用も)が賄えるか」です。

融資可能性の判断フローの中では、居抜費用は自己資金で賄えなくても大丈夫と言う表示をしておりますが、実際の不動産契約では、居抜譲渡も一緒に契約する事が多いようです。

不動産取得費用である、保証金、仲介手数料、礼金、前家賃、そして、居抜譲渡費用は自己資金から賄える状態にしておきましょう。

また、不動産取得費や居抜譲渡費用を賄えるギリギリの自己資金ではなく、不動産取得費、居抜譲渡費用+運転資金1ヶ月分くらいは賄える自己資金を所有できるとなおよいと思います。

【参考コラム】
1店舗目飲食店開業融資 そもそも土台にのっていますか?
飲食店の開業資金調達関係の記事が創業手帳さんにアップされました!
飲食店初めての開業 創業融資の金額の決め方

 

「安全圏内の運転資金の確保及び設備資金の確保が、自己資金だけで賄えるか?!」

このことを最初に自問自答しながら、事業計画書及び投資計画書を作成してください。

そして、自己資金だけで飲食店の開業資金がカバーできないのであれば、資金調達手段の一つである創業融資を検討する。

このような流れを考えてみて下さい。

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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