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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

借入金を返済するためには?
(飲食店個人事業の場合)

2016-04-13
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飲食店の初出店の開業支援専門税理士の大野晃です!

借入金の返済をどこの原資からすればよいのか分からない方が多いと思います。

「売上?」「粗利益?」「営業利益?」「経常利益?」「税引後利益?」

上記の項目の中で解答を導き出した方は「不正解」となります。

不正解だった方は特に、

今回のコラムを是非参考になさってください。

 

今回のコラムのテーマは、

「借入金を返済するための原資(飲食店個人事業の場合)」についてです。

 

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借入金を返済するためには?
(飲食店個人事業の場合)

 

いつから借入返済が始まる?

借入の返済は、据え置き期間が終了した次の月から始まります。

一般的に据え置き期間は、借入月から半年間くらいが多いです!

半年間位を据え置き期間設定する理由としては、多くの飲食店が軌道に乗るまで半年位かかっているということだと思います。

つまり、開業して半年間は売上が中々上がらないため、軌道に乗るまでの間は借入金の返済を猶予してくれるいうことになります!

 

借入金の返済原資は?

据え置き期間が終了すると、実際に借入金を返済していかなければなりません。

では、この借入金はどの原資から返済していけばよいのでしょうか?

冒頭にも書きましたが、

「売上?」「粗利益?」「営業利益?」「経常利益?」「税引後利益?」

どれも、「不正解」です!

 

では正解は!?

 

結論から言います!!

「税引後利益+減価償却費-生活費-利益留保額」

この金額が借入金の返済原資となります。

つまり

「税引後利益+減価償却費-生活費-利益留保額」

が借入金の返済額より少ない場合には、危険信号と言う事になります。

 

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まとめ

借入金の返済原資が分かると、「最低売上がいくらなのか」も分かります。

「税引後利益+減価償却費-生活費-利益留保額」から借入金元本を返済

と言う算式をしっかり覚えましょう!

また、この知識は日本政策金融公庫の計画書作りにも参考になりますので以下ご参考にください!

 (以下のコラムも参考にしてください)

  1. 飲食店創業計画書の書き方のポイント~創業動機編~
  2. 飲食店創業計画書の書き方のポイント~事業経験編~
  3. 飲食店向け創業計画書の書き方のポイント~取扱い商品・サービスの内容 セールスポイント~
  4. 飲食店創業計画書書き方のポイント~取引先 取引条件 従業員 お借入状況~
  5. 【日本政策金融公庫】資金計画書の書き方(必要な資金と資金調達方法)

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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