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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまうと…

2016-02-19
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いつも、飲食店開業支援コラムを見ていただきありがとうございます‼

年間200件飲食店の初の出店のご相談を受けている
税理士業界初!!飲食店開業融資支援専門税理士の大野晃です!

今回のテーマは

日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で融資の申請書を提出してしまうと…

「何を言いたいの?」
と言うところですが 、凄く重要な事です!!

飲食店を独立しよう、飲食店の開業資金調達を日本政策金融公庫に申請しようと考えている方は必ずお読みください‼

 

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ご自身で融資の申請をしてしまって大丈夫?!

①日本政策金融公庫の新創業融資制度

②「生活衛生協同組合の組合員が申請できる振興事業貸付の融資」
※飲食組合に加入して推薦状をもらい融資申請をする制度

上記の融資制度に飲食店開業予定者がご自身で以下の融資申請をした場合、

認定経営革新等支援機関がサポート支援できる融資
中小企業経営強力化資金(以下「専門家支援付融資」)の融資申請ができなくなります。

 

つまり

<ご自身で融資の申請書を日本政策金融公庫へ提出>

<飲食店の開業融資支援をしている専門家に相談>

上記の流れでは、専門家は何もお手伝いが出来ないと言う事です!!

 

 

ご自身で融資申請を日本政策金融公庫へ申請する前に1度よく考えて下さい!

1度融資に落ちてしまうと、一般的には半年間再申請ができないとも通説で言われています。

当たり前ですが、融資が通らない同じ状況でもう一度融資を申請して通りますか?!と言う事です。

 

しかしながら、
・一般の銀行で区などの保証協会融資申請後、飲食店には保証協会融資がマッチしていないんだ…と気づいた
・保証協会融資の融資がダメと判定されてしまった

上記のようなケースで、その後、日本政策金融公庫に申請したい場合、

専門家に相談すれば融資が通る可能性もあります。

(原則的には厳しいですが。。。)

 

下記のコラムは、保証協会融資に落ちて私の所にご相談に来られ、私の支援の結果、日本政策金融公庫の融資が通過した事例のコラムです!!

(参考)飲食店開業支援コラム
「飲食店開業融資相談 1度開業融資に落ちて2度目融資を受けて受かる見込みはある??

 

 

 

どのような方がご自身で申請しない方がよいか?!

 

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【1】無担保で1000万円超の融資申請を考えている方

融資額1000万円超の融資申請を考えている場合、通過する確率はかなり低いと考えて下さい。

詳しくは、このコラムで語る事はできませんが、とても厳しいです。

 

しかしながら、
専門家支援融資の場合には、無担保・無保証・低利息で2000万円まで対応できます!!

(ただし、自己資金がゼロとか言う方は、厳しいですが…)

 

もちろん、1000万円以下の方も、融資申請して確実に通るわけではありません。

通説では、日本政策金融公庫の融資の実行割合は40%未満と言われています。

この数字は成功率の高い専門家によるサポートも含んだ実績です。

専門家以外の人が申し込んだ際の成功率はこれよりさらに低く20%以下くらいと言われています。

下記の飲食店開業支援コラム
1店舗目飲食店開業融資 そもそも土台にのっていますか?」 でご自身の状態を参考にしてみて下さい。

 

 

【2】飲食店に勤務しながら開業準備等を考えている方

飲食店に勤務しながら飲食店を開業しようと考えている方は、絶対に専門家に依頼することをおススメします。

資金調達は間接業務であり、飲食店の売上に直接直結する部分ではありません。

もちろん、マーケティングコストを捻出するためにはとても大切な業務であり、必要な融資額を下せないと言う事になれば売り上げに影響を及ぼすことになります。

しかしながら資金調達はあくまでツールです。

融資の手続きの仕方等を詳しくマスターしてからと言って、利益に直結するものではありません。

「不動産物件選びに時間をかける」 「内装の打ち合わせに時間をかける」 「商品開発に時間をかける」 「人材採用・人材教育・オペレーションに時間をかける」 ことの方が重要です。

人間、複数のタスク・慣れない事を自分でしようとすると時間がかかるだけでなく、本来十分に時間を使わないといけない部分のクオリティーが格段に下がります。

学生で言えば「国語」と「理科」を勉強している人と「国語」だけ専門に勉強している人はどちらが詳しくなりますか?と言う喩と似たようなものです。

融資の手続きに時間を掛けすぎて本来業務がおろそかになり、飲食店経営に失敗しているケースも多いと思います。

飲食店開業で大事な事は、融資を通過する事でなく、
「融資を通過して、そのお金と言う経営資源をどのように分配していくか」と言う事です。

 

では具体的に、ご自身で日本政策金融公庫に申請しに行くとどのくらいの期間がかかるか?

最低でも1ヶ月はかかります。

この1ヶ月というのは、融資申請してから通過する期間のことです。

実際には融資申請前に日本政策金融公庫へ事前相談に2回、3回と行くことになります。

また慣れない事業計画書を本やネットの情報を見ながら手探りで書くことは、とてもきつい事だと思います。
(税金計算や返済原資などが正確に考慮された計画書づくりをとても難しい作業です)

何より融資金額をいくらで申請すればよいのか?

ここが普通は分からないと思います。

(参考)飲食店開業支援コラム 「飲食店初めての開業 創業融資の金額の決め方

 

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つまり、普通の方が日本政策金融公庫で融資実行までの期間を考慮に入れると2ヶ月から3ヶ月は見ておいた方がよいと言う事になります。

融資の実行スピードが遅いと言う事は、内装工事の前渡し金も払えなかったりと色々な弊害がでて、飲食店のOPNEも遅れると言う事です。

OPENが仮に1ヶ月遅れれば1日当たりの利益が5万円とした場合に26日営業であれば、130万円の利益を逸失する。

また、フリーレントがついていなければ空の家賃も発生してしまうと言う事になります。

 

このような精神不安定の中、他の事に集中できるわけがないと思います。

さらに融資実行可能性が不安定であると一緒についてきてくれるスタッフさん達も不安になると思います。

 

飲食店を成功するためには開業時の設計が大事です。

 

私の所の例にはなりますが、融資申請から融資面談を経て融資の合否まで通常2週間くらいです、早いと1週間半くらいとなっています。

融資の申請をスムーズにすることが飲食店開業の成功の成否を決めるといっても過言でないと思います!

 

 

【3】悔いを残したくない方

飲食店開業は人生でも1回の大イベントです。

飲食店の開業に限った事ではないですが、
全力を尽くした上でダメだったのであれば、後悔しない、又次につながると思います。

「人事を尽くして天命を待つ」

上記【2】での話と多少重複しますが。。。。

「不動産物件選びに時間をかける」
「内装の打ち合わせに時間をかける」
「商品開発に時間をかける」
「人材採用・人材教育・オペレーションに時間をかける」

上記に全力を尽くせたのか?

融資金額は満足いく金額が出せたのか?

 

ご自身では融資申請していてダメな案件も専門家が支援したら融資が通過する案件は沢山あります。

また、事業計画を一緒に作成していて、ご自身の計画上の数値の検討が甘く融資額が過少のケースもあったりします。

つまり、ご自身で融資の申請をして失敗又は満足いく融資額が下せず、結果として、OPENしたが資金ショートした場合、人生的に後悔がでるのではないでしょうか?

(参考)
飲食店開業で失敗しないための知恵 借入を悪と思うのは危険です!!

 

専門家支援融資をしていれば飲食店開業できたかも! と後悔してからでは遅いです!!

どんなことが起きても後悔しない飲食店の開業準備をする事が大事ではないでしょうか!

後悔しないと言う意味ではどの専門家とパートナーになるかと言う事もかなり重要です。

 

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【4】少し低い金利で融資申請したい方

(2016年2月18日執筆現在ですが)
「新創業融資制度」の年利率は、下記になります。

ご自身で融資申請する場合は、年2.2%
専門家支援融資の場合には、年1.25%

ご自身と専門家では約1%利率が違います。

利息は収益を生むものではないので低いに越したことがないと思います。

 

 

【5】緊張しやすい方!融資面談をリラックスして受けたい方!

一般的には日本政策金融公庫で担当者と融資面談をすることになりますが、専門家融資支援の場合には私の事務所に (全ての税理士会計事務所が適用されるかは定かではないですが)、日本政策金融公庫の担当者が来てくれて、税理士、飲食店開業予定者の方、日本政策金融公庫の担当者で3者面談をできます!!

緊張しやすい方!
融資面談をリラックスして受けたい方!
融資面談の対策をして臨みたい方!

にはお奨めです!!

 

 

【6】頼りない専門家の場合

一般の税理士事務所が全て飲食店の開業融資の知識があるのか?

普通は融資の知識を知らないです。

税理士は税法の専門家で税法の知識しか知らないのが普通です!

また、一般的な税理士事務所は美容業、介護業、製造業、ITと色々な支援をしていてリソースが分散しています。

飲食店で言えば、焼き物、海鮮、そば、うどん何でもやりますと言う感じです。

つまりリソースが分散すれば、1つの分野の知識が詳しくないと言う事です。

税理士業界も専門の時代です!

相続専門・美容専門・介護専門・医師専門と様々な税理士事務所が存在します。

業界に詳しい税理士と連携する事が成功のポイントと思います。

以前のコラムにも書きましたが、他の税理士事務所の税理士があなたではダメだと言われて、弊社に来て余裕で満額融資実行ができた案件も多々あります。

深く知識がないのに、「誤診」をする専門家も多いので注意しましょう。

その「誤診」が人生を相当左右します。

そして、飲食店開業時の融資と経営後の融資では支援のスタイルが全然違います。

飲食店特化と言っても開業時を専門にやっている専門家でないと初出店の知識が豊富ではありません。

また、日本政策金融公庫の審査を考えた時に、だれが融資支援をして、融資後のパートナーになるのか?と言う事を考えた時に飲食店の特性を分かった専門家が参謀にいるのと一般の税理士が参謀にいるのとでは融資審査上、どちらの方を有利に扱いたいのか?と融資審査をする立場側に立てば分かると思います。

また、飲食店の開業時専門に支援をしていなければ融資の実行までのスピードが遅れOPNEも遅れます。

そういう意味で専門家選びと言うのは意思決定上重要なファクターになるかなと思います。

(参考)飲食店開業支援コラム「飲食店開業前の融資支援税理士選びは慎重に!

 

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まとめ

日本政策金融公庫に飲食店開業予定者ご自身で申請書を提出してしまう事で、飲食店がOPENできないかもしれないと言う事態が起こります。

とにかく人生で悔いが残らないためにはどうすればよいか?!

と言う事を常に念頭に置き考える事が重要かなと思います。

飲食店をこれから開業しようと考えている方は、是非押さえていただきたい情報となります。

 

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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