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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

絶対に忘れてはいけない!!
【飲食店開業前に行う助成金の準備】

2016-01-19
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絶対に忘れてはいけない!!
【飲食店開業前に行う助成金の準備】

こんにちは。飲食店専門社会保険労務士の原と申します。
よろしくお願いします。

私からは「よくある助成金の勘違い」「正しい開業前の準備」をお伝えします。

 

よくある助成金の勘違い

 

私の事務所では年間に約500社の助成金のお手続きを行っているのですが。。。。。。

飲食店開業希望の方のご相談をお受けしていると、非常に多くの方が助成金を正しく理解されていないことに驚かされます。

1.最も多い勘違いは
「助成金を活用して飲食店開業したい!」というご相談です。

残念ながら飲食店開業前に貰える助成金はありませんので、開業資金は自己資金や融資などで別途ご用意していただくようにお願いしています。

2.次に多い勘違いですが、
「助成金は飲食店を開業してからゆっくり申し込めばよい」と思っている方です。

実はこの勘違いは、時に取り返しのつかないことになります。

なぜ!?と思われた方のために詳しく説明しましょう。

 

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キャリアアップ助成金

飲食店で最も使いやすい助成金として「キャリアアップ助成金」を私はお勧めしています。

この助成金は、
「アルバイトやパートとして雇い入れた人を、半年以上雇用してから正社員に昇進させると1人50万円が支給される」
という、飲食店にベストマッチな助成金です。(細かい諸条件あり)

さらに嬉しいことに平成27年4月からは東京都の事業所限定で、50万円が上乗せ的に支給される助成金も始まり、1人雇うと合計で100万円が支給されています。

これは大きいですよね!

しかし、従業員を最初から正社員として雇い入れてしまっている場合は、残念ながらこの助成金は貰えません。

つまり、始めが肝心なのですが、多くのオーナーは「知らなかった…」と肩を落とされています。

 

 

キャリアアップ助成金【受給までの流れ】

では、飲食店をこれから開業する方のために、助成金を全額貰う手順をもう少し詳しく説明していきましょう。

すでに開業している方も、これから新たに雇い入れる従業員さんは助成金の対象者ですので諦めないでくださいね!

ここでは4月1日に個人事業主として開業する人を例に時系列的に見てみましょう。

①2/1    物件の賃貸契約、内装工事の開始
           
②2/15    アルバイト従業員の面接
           ↓
③3/1    アルバイト3名を雇用し、開業準備と並行して調理・接客の訓練を行う
           ↓
④3/10まで 「労働保険」と「雇用保険」の加入手続きを行う。
           ↓
⑤3月中   キャリアアップ助成金の計画届をハローワークに提出
           ↓
⑥4/1    飲食店開業!
           ↓
⑦8月中   上記アルバイト従業員の正社員昇進試験(面接等)を実施
           ↓
⑧9/1    試験合格者を正社員に昇進させる(全員合格したものと仮定する)
           ↓
⑨翌4月   正社員としての給与を半年分支払った次の日に助成金の支給申請を行う
           ↓
⑩ 〃    ⑦の直後に東京都の助成金の支給申請を行う
           ↓
⑪8月頃   助成金300万円がオーナーの口座に振り込まれる

 

いかがでしょうか?

上記が助成金を最速で受け取るタイムスケジュールです。

 

しかしながら、もしも③でアルバイトではなく正社員として雇用していたらキャリアアップ助成金は貰えません。

また、アルバイトとして雇用しても④や⑤の手続きが遅れたら助成金を受け取るタイミングは遅れていきます。

キャリアアップ助成金は開業2年目の資金繰りに大きく影響しますので、正しく手続きを行って下さい。

ちなみに利益率10%のお店の場合300万円の助成金は3000万円の売上げに匹敵します。

月商500万円とすると半年分の売り上げですので確実に助成金を貰いたいものです。

 

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助成金を確実に貰うためのコツ

助成金を確実に受け取るコツは、専門家である社会保険労務士に手続きを依頼することです。

前述のキャリアアップ助成金を受け取るためには様々な書類の準備や手続きが必要です。

例を上げてみましょう。

  • ・ 雇用契約書の整備(有期雇用・正規雇用の2種類)
  • ・ 就業規則の整備(同上)
  • ・ キャリアアップ計画書の提出
  • ・ 賃金台帳の整備
  • ・ 出勤簿の整備
  • ・ 労働保険と雇用保険の加入手続き

いかがでしょうか?

これらの書類の整備や手続きを法律に則って行うことは大きな負担です。

忙しい飲食店のオーナーが開業準備をしながら助成金の手続きも行うことはお勧め出来ません。

もしもそんな時間があったら本業を育てるために使っていただきたいと思います。

専門家に依頼するとなると費用を気にする方もいますが、社会保険労務士の月額顧問料は2~3万円程度が相場です。

つまり、1人でも従業員さんを雇い入れる予定があれば、

『助成金額>1年間の顧問料』

となるのです。

さらに毎月の給与計算や従業員の入退社手続き、労務トラブルの相談、年末調整まで任せられてオーナーの負担は大きく削減されます。

実際にご自身で助成金の手続きを行った方の話をお聞きすると、途中で諦めてしまったり本業に集中しきれなかったりと後で後悔される方が多いようです。

私が開業をご支援したオーナー様でキャリアアップ助成金を500万円支給された方もいらっしゃいます。

少しの投資(社会保険労務士の顧問料)で大きな利益(助成金)を上げられたこのオーナーのお店は現在非常に良い経営状態です。

これから飲食店を開業される皆さまも、専門家を上手に活用して大きな利益を手にし、繁盛店を築き上げてください!!

 

この記事を書いた人

原陽介
原陽介
東京山の手社会保険労務士法人 代表社員(代表取締役)
新潟県長岡市出身 東京都目黒区在中

新卒で大手外食企業に入社し、20年間勤務。飲食店の経営と店長業務に精通する。
日米の20都市以上で勤務し、様々な店舗ロケーション・顧客層を経験。新規開店や改装にも数多く携わる。

在職時、当初は店長として店舗運営に行き詰まることも多かったが、思い悩んだ末に従業員のやる気を引き出し、自ら考え行動できる人材を育成することで業績が向上することに気付く。この手法を用いて着任当時に累積赤字が3億円の店舗を3年で黒字に転換させたことが最大の成果。

自社が名ばかり管理職問題で世間を騒がせたことをきっかけに、労働法規違反が会社に及ぼすマイナスインパクトを痛感し、専門的な労務管理についての学習を行う。
学習が高じて専門家を志し、社会保険労務士資格を通信教育のみの独学で1回の受験で取得。

現在は飲食業会での経験と労働法の専門家としての立場から労務トラブルが無く、店長が店舗運営に集中出来る店舗創りを支援する活動を広げている。

特に労務トラブルを未然に防止し、従業員のやる気がアップする「飲食店専用の就業規則」の作成、起業・開業後の飲食店の経営を安定させ、バイトを店長に育てる「教育システム」の導入、「返済不要の助成金」の手続きで飲食店オーナーからの支持を得ている

自身が採用・育成した従業員は2000名を超え、人事・労務問題のエキスパートである一方、保健所対策や機器故障時の対応、衛生管理、セールス対策、外国人従業員への英語での指導などの飲食店運営に関するあらゆる相談にも迅速に対応しており社外スーパーバイザーとしても顧客企業から頼りにされている。

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