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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店を開業したい!どこから手をつけたらよい?

2015-10-08
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税理士業界初!!飲食店の開業融資支援専門税理士の大野晃です!!

「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」と言う本を秀和システム様から発売させていただいております!

さて、今回のテーマである

飲食店を開業するのに自己資金を貯金してから開業すべき!?
何をどこから手をつけてよいか分からない方へ!!

について書かせていただきます!

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飲食店を開業しようと決意した日から、お店を経営するための自己資金をコツコツと貯金されていることと思います!

が・・・

貯金が希望投資額まで貯まったら飲食店を開業しよう!と多くの方が考えていらっしゃると思います。
その考え方も、もちろん正しいと思います。

ですが、人生いつまで生きられるか分からない。
貯金している間に自分が暖めていたビジネスモデルが先に世の中に出てしまうかもしれない。
自分のビジネスモデルに合う不動産物件も先取りされてしまうかもしれない。
「待つ」と言う行為は、一見慎重にみえて「逸失利益」を喪失してしまう行為でもあります。

自信もあり、勤務経験・実力・人脈等もあるのであれば、できるだけ早いうちに独立開業することをお勧めします。
早ければ早いほど生涯年収が全然変わってきます!

もし、自信・勤務経験・実力・人脈等が兼ね備わっているけど、何を、どこから始めてよいか分からないと感じているならば・・・・・・

凄くザックリなお話しにはなりますが、どこから手を付けたらよいかの目安をお話しします。

最初に事業計画書を細かく作ろうとすると逆に混乱するので、細かい事は後でよいと思います。

まずは、下記の4ステップです!

①自分が本当にやりたい業態 客単価 席数を考える

②①で考えたビジネスモデルにあった不動産物件を探す。

③不動産物件の取得費用(居抜き譲渡費用を除く)が自己資金で賄えるか検討

④不動産物件費用(居抜き譲渡費用を除く)を自己資金で賄えないようであれば親族等から出資支援をしてもらえるか 考えて打診を検討する。

なぜ、不動産物件を自己資金及び親族等からの出資金で賄えるかを検討するか。

それは都心の人気物件は、自己資金で一括契約をしないとライバルに不動産物件を先に契約されてしまうからです。
稀に、仮契約と言う形で融資実行まで契約を抑えていただけることもありますが、人気物件の場合には仮契約はかなり厳しいと思った方がよいです。
このような状況を予め検討することで、独立開業までの時間を有効に使うことが出来ます。

この【4ステップ】をクリアさせてから、 事業計画書を作成し、お借入を検討されるとよいと思います。

飲食店開業融資におススメの金融機関は、日本政策金融公庫になります。
スピードがとにかく速いです!
その他にも利率が低く、無担保・無保証 制度融資は飲食店の開業の性質を考えるとマッチしてないと感じます。
理由は他のコラムなどで紹介したいと思います。

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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