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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業スケジュールを知ることで利益が増える?!

2015-09-15
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税理士業界初!! 飲食業の開業に特化し東京都で飲食店開業融資支援を月々3~4件ご支援させて頂いております 税理士の大野晃です。

今回のテーマは、

「飲食店開業スケジュールを知ることで利益が増える?」

飲食店の開業を決意してから、飲食店を開店するまでについてのご説明をさせていただきます。

 

飲食店の開業スケジュールを正確に知ることで飲食店のオープンが早まり利益が増えます!!

 

今回も専門家支援の見地からご説明させていただきますので、一般の方が日本政策金融公庫へご自身で足を運んだ場合、一般の税理士等の専門家が携わった場合と異なる見解になりますのでご注意ください!

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飲食店独立開業のための創業計画書の作成をしてください!

【数値の計画以外の面】

「何で今のタイミングで開業しようと考えたのか!?」

「主体性がある動機で、 社会性が感じられるか?」

等の事を考慮に入れる事がポイントです!

 

【数値面の計画】

①売上面:客単価×席数×稼働率×回転数の算出

(コンセプトに沿って席数、ランチ,ディナ,定休日の有無を確定する)

②原価率:フード、ドリンクの決定

③第一期目:軌道に乗る前の月次決算(売上×売上総利益率-固定費)

④自身の状況にあわせた必要運転資金の算定

⑤不動産物件取得費 内装・厨房機器等工事の概算見積り

(※内装屋さんに多めに見積もってもらうとよいと思います。あくまで概算の計画書のためです。またフレンチ等の高級業態は食器調理器具だけで何百万円としますので、しっかり見積もりを作成しましょう! )

⑥上記④+⑤=総投資額の決定

⑦総投資額に必要な資金調達 自己資金 勤務経験 事業計画の必要利益

 等の勘案により融資額の相場観を 良い意味でネガティブに出します。

 

 

飲食店開業のスケジュール

1.創業計画書の作成

2.創業計画書を元に不動産物件の選定

3.内装工事・厨房機器の見積り

4.創業計画書の完成版の作成

5.融 資 面 談

6.融資結果通知(日本政策金融公庫からご自宅に郵送で届きます)

7.融資実行手続

8.融資金の通帳へのご入金

9.内外装工事のスタート

10.官公庁等へ届出書

11.飲食店OPEN

 

と言う流れがポピュラーになります!

飲食店の開業スケジュールを覚える事で、飲食店の開店を早める事ができます!

そうなれば、機会損失が最小限に抑える事ができます!

上記に記載した内容の更に細かい点についても、今後飲食店独立開業コラムの中で お話していく予定です!

1人でも多くの方が、「飲食店開業」と言う夢をスムーズにできるために、しっかりコラムを書いていきたいと思います!

lover's heart

 

業態の選定 業態の事に関して余談にはなりますが、 先日 ライブドアニュース(参考URL http://news.livedoor.com/article/detail/10426702/) の「居酒屋やダイニングバーの閉店が多い業態及び出店したい業態で1位に」 と言うニュースで 閉店が多い業態が載っていたので参考までに順位を列挙させていただきます!

1位 居酒屋・ダイニングバー  2位 バー   3位 カフェ   4位 ラーメン屋

 5位 イタリア料理   6位 和食   7位 焼き肉   8位 中華   9位 アジア料理

10位 洋食屋   11位 カラオケ等   12位 そば・うどん   13位 フランス料理

14位 テイクアウト   15位 鉄板焼き・お好み焼き   16位 お弁当・惣菜

17位 寿司   18位 専門料理

上記は「飲食店。COM」調べです!

また、閉店までの営業年数が長かった業態で営業年数3年を超える店舗が5割以上の業態は、 寿司、フランス料理のみのようです!

その理由として考えられる要因は、調理に専門技術が必要となることなどから開店までの参入障壁がそもそも高く、つまり競合店が生まれにくいといわれています!

上記のデータを開業する上での参考にするとよいと思います!

 

お読みいただきありがとうございました!

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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