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飲食店開業支援コラム by 飲食店開業資金創業融資支援センター

飲食店独立開業に際しての資金調達手段

2015-09-01
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税理士業界初!! 飲食店の1店舗目の開業融資を受ける方のみをターゲットに,月々3件から4件ご支援させていただいています飲食店開業資金創業融資支援センター 税理士 大野晃です! いつも飲食店独立開業支援コラムをご覧いただきましてありがとうございます!

さて、タイトルにもある「飲食店独立開業に際しての資金調達手段」について代表的なものをご紹介させていただきます! また、読む前にご注意いただきたいのが、この融資の手続き(日本政策金融公庫の「中小企業経営強力化資金」と言う認定革新等支援機関支援付融資(私の俗称「専門家支援付融資」)の手続き)は、私が支援させていただいた場合ということで書いておりますので、飲食店の独立開業予定者がご自身で窓口に行き同じ対応をしても融資が通過するかどうかは疑問です。
そのあたりを考慮頂いた上 飲食店独立開業支援コラムを読み進めて下さい!

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  • ①親族関係からの資金調達がある場合
  • ②他人からの資金調達
  • ③日本政策金融公庫からの融資制度を用いた資金調達
  • ④地方銀行・信用金庫の制度融資(東京都又は市区町村の保証協会付き)
  • ⑤助成金
  • ⑥補助金

 

 ①親族関係からの資金調達がある場合

これはポピュラーなもので、飲食店の独立開業のために、配偶者・親や親戚からお金を支援してもらっている場合です。

<POINT>
日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合、自己資金がいくらあるかが 非常に重要な審査のポイントになります!

では、「親族関係からの資金調達」は、自己資金として認定されるのか?!

親族から完全に返済義務がない出資なら、ほとんどのケースで 認定されることが多いです! ここで注意していただきたいのが、親族関係からの借入が、返済義務ありのケースなのですが、原則的に認められません。自己資金とはあくまで返済義務がない資金の事です! ただし、かなりグレーな所にはなりますが、出世払いで、いつ返済でもいいよと言うあいまいな感じの借入であれば認められるケースもあります。一つ留意してみて下さい!

<自己資金扱いになる資金のまとめ>

  • ・親族からの返済義務なしの出資  〇△
  • ・親族からの返済義務ありの借入 ×
  • ・親族からの出世払い △

 

②他人からの資金調達 (ご友人・投資家等からの出資又はお借入)

※高級業態だとよくあるお話しです!

<POINT>
日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合、自己資金がいくらあるかが 非常に重要な審査のポイントになります!

では、「他人からの資金調達」は、自己資金として認定されるのか?!

他人からの出資は、見せ金のケースがあるのではと融資担当者は 神経をとがらせて審査します。 出資者の身元確認及び贈与契約書をしっかり作成しておきましょう! 返済義務があるケースは出世払いと言えども、NGと考えてよいと思います!

 

③日本政策金融公庫からの融資制度を用いた資金調達

飲食店独立開業資金調達の手段としてはもっともポピュラーな手段と思います!
ご自身で融資を利用しようとする場合に多いのは、「新創業融資制度」
専門家と協力しながらの融資制度は、「中小企業経営強力化資金」

専門家支援付融資のメリットは・・・・・・・・・・

      • ・利率が「新創業融資制度」より約1%低い
        ( 融資額が2000万円 返済期間7年の場合の利息差額は、ざっと考えても 100万円以上違うものとなると思います)
      • ・日本政策金融公庫に飲食店独立開業予定者が1回もいかなくてよいので 楽ちん。
        ( 特に飲食店に勤務しながらの融資制度をご利用しようとする方は、表現をあらっぽくするとタクシーと同じで時間をお金で買えます!)
      • ・審査上有利に働く!
        ( 冷静に考えても、利率が1%くらい開きがある。つまり、貸す側からしたら専門家支援融資は「新創業融資制度」より貸す側のリスクが低いと考えていると思います! また、その専門家の日本政策金融公庫での融資支援の実績も考慮されると考えていいと思います!)

 

いつも、融資がうまくいかないお客様、あなたが相談した税理士さんの思い返して下さい。
その税理士さんは融資の支援数が少ないのではないでしょうか?
業態の専門家でない(今回で言えば飲食店の開業融資支援の専門家)のではありませんか?
また、最近多いのがホームページ上は飲食店の開業融資支援の専門家とうたっていますが 別にその税理士事務所本体のホームページがある場合です。
飲食店の開業融資以外、会社設立、医業支援、税理士変更等全業態を手掛けているケース。
つまり2個目、3個目のホームページで飲食店の開業融資に強いとウタッテいるけど実際は、
何でも屋税理士の場合があります。
このような税理士は飲食店の専門と言えません。

私は飲食店の1店舗目の開業融資支援のお客様以外お断りしております!
税理士事務所に電話して、飲食店以外もやっているか聞いてみてください。

何が言いたいかと言うと、上記のような専門家の事を日本政策金融公庫も 良い風に見ていないと言う事です。 日本政策金融公庫の立場に立てば分かりますよね!

 

  • 税理士と一緒に融資面談を実施する事ができる!
  • 無担保 無保証 低利息!
  • 資金使途違反にならない投資計画書の設計作り
  • 資金使途違反のお話を知っている。

 

上記の事を知っているかぜひ確認をして下さい! しらないと大変です!

 

④地方銀行・信用金庫の制度融資(都又は市区町村の)保証協会付き
(飲食店の独立開業と言う事に関してはオススメしません!)

理由の一つがスピードが遅い!
専門家支援付の公庫の融資だと計画書完成から融資結果まで最短2週間 に対して制度融資の場合には5回、6回市区町村等に足を運び中小企業診断士のお話を聞き そして、私の支援したケースだと営業許可後 つまりオープン後でないと融資が実行されない、つまり内装の支払いなどがおくれる! また、しっかり投資計画を設計しないと公庫もそうですが資金使途違反になります!

⑤助成金・補助金

飲食店でよくつかわれる 助成金は、キャリアアップ助成金。補助金は、創業補助金。

飲食店は創業補助金がかなり通りやすいのでチャレンジする価値ありです! ただし、実施時期が限定されます。

助成金・補助金は飲食店独立開業後 約1年以上後に調達できる資金になるため 独立開業時の投資計画設計に絶対に食い込ませないでください!

以上 飲食店を独立開業予定の方で 資金調達をご検討の方はご参考にしてください 8月27日 17:40 返信引用タスクリンク

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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