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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店初めての開業 創業融資の金額の決め方

2015-07-30
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「飲食店の初めての開業 創業融資の金額の決め方」

いつも飲食店開業融資ブログを読んでいただきましてありがとうございます!
飲食店開業融資支援専門税理士の大野晃と申します。

私は、1店舗目の飲食店開業融資のみの支援を月に3~4件支援させて頂いており、半年で100件超の飲食店開業に関するご相談を頂いています!
もう今年も下半期、年末までの飲食店開業に向けて、沢山のお問い合わせをいただいています!

飲食店の開業は、1年間のうち下半期開業に集中し、 特に9月、10月の飲食店開業が多いようです。それは、なぜか!?
それは、資金繰りの面が大きく関係しています!そして消費税の面も関わってきます。年初に飲食店を開業された方より、消費税のトータル免除期間が長くなる可能性が高いです!
(※この資金繰り、消費税については、また別の機会にブログを書きたいと思います!)

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今回は、
「飲食店の初めての開業 創業融資の金額の決め方」
について、お話しさせて頂きます!

まずはじめに、「自分がいくらお金を借りられるのか!?」
正確な回答ができる方はほとんどいないと思います!!
色々な創業融資の本、先輩経営者のお話、飲食店の開業融資の専門でない税理士等の話を参考に推測すると思いますが、絶対に真に受けないでください!!
時代も違えば、業態も違う可能性もあります。
担保を設定していた等申し込みの条件が違う可能性すらあります。
また、保証協会付きの融資なのか。
日本政策金融公庫の融資でも、ご自身で申請する「新創業融資制度」、認定経営革新等支援機関(自称ですが以下 専門家支援付融資と勝手に読んでいます)の助言の元に申請できる「中小企業経営力強化資金」、その他、飲食組合が絡む「生活衛生貸付」と制度が分かれています。
どの融資制度を選択するかでも、融資金額は変わる可能性があります!

そのため、私が創業融資金額の相場観はこれくらいなんじゃないのかな!? と経験を元にお話しできるのは、「中小企業経営力強化資金」についてです。
私が専門家として関わる「中小企業経営力強化資金」の制度以外は、私も実態がわからないことが多いからです。

過去に自己破産、税金の滞納、キャッシング遅延がない上に、専門家支援融資を受ける方が前提ですが、私が1つの目安に考えているのは、
「総投資額(設備+運転資金)に占める自己資金の割合が30%」
もちろん上振れ、下振れ等、状況によっては多少の誤差はありますが、私自身これを一つの目安としています!

最近では、自己資金要件が総投資額の1/10、もしくは無しでも良いなど、日本政策金融公庫のパンフレットを見ると緩和されてきているようですが、あくまで融資の申し込みは可能ということで、融資金額を出すよと言う事ではありませんのでお気を付け下さい。

飲食店の開業計画書の投資計画の作成時、融資金額の相場を知らなければ、設備投資計画(不動産取得費 内装・厨房設備等)が書けません。
そのため、融資金額の相場を知る事はとても重要なのです!

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございます! 感謝致します!

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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