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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業を東京で考えているなら自己資金は最低300万円必要!?

2015-06-23
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飲食店開業を東京で考えているなら自己資金は最低300万円必要!?

「東京で飲食店開業が夢、いや絶対にするぞ!!」と思いつつも具体的な開業時期が不明の方。

又、不動産物件に目星がつき直ぐにでも飲食店を開業したいと考えている方

日本政策金融公庫に開業融資を申し込むのであれば、確実に準備をしておいた方がよい!と思う事をこれから以下に書いていきたいと思います!!

 

準備していただきたい最重要項目の一つ自己資金ですが飲食店開業を東京で考えるなら自己資金(親族からの支援金含む)は最低300万円以上必要なケースが多いです。

 

なぜなら、不動産契約金額である保証金、仲介手数料、礼金、前家賃は自己資金(親族からの支援金含む)で賄わないといけないからです。

更に言うなら居抜き不動産物件の場合には造作譲渡費用も(希望)賄えるとべストです。

 

東京都の不動産物件契約金額を見ていると300万円以上が多いなと言う印象です!

 

それでは自己資金から解説していきます!

 

~自己資金~

トップバッターは自己資金。本当に1番重要です!!

 

「自己資金100万円で開業、0円で飲食店開業」

 

書店にはこんな風に書かれている本があると思います

 

が、これはかなり特殊なレベルで、ほとんどないと考えて下さい!

 

金額にもよりますが不動産物件契約金額までローン的なもので分割をしてしまったら飲食店開業後の経営で利益を出すのが大変になります・・・

 

私は月に3件から4件程の東京都を中心に飲食店開業支援に携わっており、今までの最低自己資金は、180万円。

それも東京の中でもかなりの郊外で、その上、いざ開業したら出だしはかなり苦しそうでした。

そうゆうこともあり、後に掲げる自己資金の金額(親族等からの支援金含む)

 飲食店を東京で開業するなら自己資金を最低300万円以上と掲げさせていただきました!

 

少額な自己資金で、仮に融資が通ったとしても、飲食店を開業してから軌道に乗るまでの運転資金が厳しいと、軌道に乗る前に廃業に追い込まれる可能性もあります!

 

飲食店開業までに時間がある方は、飲食店開業までにコツコツとできるだけ多くの自己資金を貯蓄して下さい!!(定額で貯金する必要はありませんが。)

 

また、注意点として「自己資金」=「飲食店開業資金」にはならない事に留意してください!

「自己資金-家事資金(※)」=飲食店開業資金 と言うのが正解です!

※飲食店を開業してから軌道に乗るまでの間の生活費(生活費は日本政策金融公庫の融資対象外)及び引越費用(開業場所付近に引越す可能性がある方)の家事資金は、飲食店開業資金とは別途に考えて下さい!

では、「飲食店開業資金」はいったいいくら貯めればよいのか!?

東京都内で飲食店開業を希望されているなら、最低自己資金300万円以上はないと厳しいと思います!

安全に開業するためには、総投資額約1000万円以上が必要となります。

内訳は、

設備資金(内装及び厨房機器(居抜き取得費含む)+不動産取得費(前家賃+保証金+礼金+仲介手数料)+食器類のその他消耗品) +運転資金(最低2ヶ月から3ヶ月分)です。

設備資金+不動産取得費+運転資金が総投資額になります。

 

飲食店開業融資額は、600万円から900万円(融資額は専門家の支援の有無、本人の飲食店の勤務経験や実績、事業計画書の精度、立地によって変動しますので画一的な回答はできません)くらいですので、残りは自己資金で賄う必要があります。

 

上記に挙げた総投資額1000万円以上と言うのは、私が思う東京都で飲食店を開業するなら最低限必要という金額です!

もちろん都内でも場所により総投資額は異なりますのでご注意ください!

 

また、自己資金で不動産取得費(前家賃 保証金 礼金 仲介手数料)が賄えるようにしておくために、事前に開業したい場所の不動産相場を確認しておきましょう!

融資実行には原則的には不動産の契約書が必要です。

 

不動産取得費は、融資実行前に自己資金で賄わないといけないケースが多いです。

 

また、本当に人気の物件だと融資実行前に本契約を求められたりしますので、自己資金で対処しないといけないケースもあります。

 

融資の可否の前に人気の不動産の場合には契約を求めてくるケースが多いです。

不動産契約を結ぶに越したことがないですが、万が一融資をお断りされた場合にには不動産契約で支払った保証金の一部、礼金、仲介手数料、前家賃分は没収されてしますリスクが伴います。

 

ですので融資の可否の前に不動産契約をするという事は「絶対にこの不動産物件じゃなきゃ飲食店を開業しない」と言う気持ちの時に契約しましょう!

 

そのような理由から、不動産取得費くらいは自己資金でカバーできる状態にしておきましょう!

居抜き物件の場合には造作費用も一括契約の際に求められてくるため造作費用のお金の分まで自己資金でカバー出来たらとても良いと思います。

不動産取得費を原則自己資金でカバーと言いましたが私が見た例外として都心等の高額不動産取得費の場合には自己資金で賄えなくても大丈夫なケースがありました!

 

そのことにより、自己資金をいくら貯めればよいか??の目安が分かると思います。

もっと厳格に自己資金をいくら貯めたいか知りたい方は、飲食店の事業計画(日本政策金融公庫のフォーマットでも構いません)を作成していくと厳格な自己資金が見えてくると思います!

※細かい事業計画書の内容は、別のブログ・私が出版している秀和システムからでている「最初からそう教えてくれればいいのに! 繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法 利息を約1%抑える借入マニュアル」でもご紹介していますので見てみて下さい!

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ざっくり計算するなら

「総投資額-借入金の融資相場額=自己資金」

と言う感じになります!

「この自己資金額を元に貯金しようと考えたけど、今の給料が低い。」また、「良い不動産物件があり時間をかけて貯められない」と言う方については、親族等や友人等からの出資支援についても認められるケースも多いのでご相談ください!

ただし、「見せ金」、つまり融資の審査前のみ一時的に親族、友人などから借りて融資実行後に返す、このような見せ金は絶対にNGですので、ご注意ください!

 

また、事前に自己資金を貯める通帳をネットバンクに今のうちからしておくと便利です!

(この時にログインなどのパスワード関係は絶対に忘れないように注意しましょう!)

 

仕入れ業者などの振込をPC及びスマホなどからでき銀行で並ぶ手間がなくなります。

 

また、飲食店に勤務しているときから飲食店を開業してから使用するクレジットカードを作っておくとよいでしょう。

(開業予定だとクレジットカードの審査が通らない場合があるので飲食店ご勤務時にクレジットカードの作成をお勧めしております!)

クレジットカードの作成の利点としては、資金繰りの鉄則である「入金は早く、支払いは後」。スーバー等での買い物は現金で買わずにクレジットカードでするとよいでしょう!

更にポイントもたまるのでお得です!

事業となると買い物の量も増えますので中にはポイントでハワイに行ったと言う方もいるのでポイントは絶対に貯めるべきです!

そして飲食店勤務時代からクレジットの枠を増やすようにしておきましょう!

日本政策金融公庫発行の「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」の19ページ目「お金を借りるために今からやるべきこと」(2.自己資金編に書いてあります!)によると、

「創業を思い立った日からコツコツと貯蓄を始める努力が大切です。また、計画的に資金が貯められることも経営者として求められる能力の一つです。創業意欲を目に見える形で残すと言う意味合いもあります。金融機関はそうした努力を評価しています。一攫千金で得た資金や第三者から融通してもらった資金だけでは計画性が疑われます。少しずつでもお金を貯めていく習慣を身につけましょう。」

と飲食店開業前から注意喚起を促しています!

アルバイトイメージ(女性)

飲食店開業までにお時間がある方は、事業計画を作成して、自己資金を無理ないように貯金していきましょう!!

他にも飲食店の開業融資前に準備した方がよい事がありますが、違うブログでご紹介させていただきます!

ブログを見ていただき誠にありがとうございます!

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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