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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店創業計画書の書き方のポイント ~事業経験編~

2015-05-21
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飲食店創業計画書の書き方のポイント ~事業経験編~

飲食店開業融資を日本政策金融公庫に申し込みをしようとする方が、 絶対に記載しなければならない創業計画書の記載方法についてのポイントの2項目目 「事業経験」について解説させていただきます。

日本政策金融公庫が発行している冊子「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」に載っているチェックポイントには以下のポイントが記載されています!

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過去に事業を経営し、既にその事業をやめている場合、隠さずに廃業の理由を記載してください。

過去に飲食店、異業種で経営していた場合で、自己破産等があると、融資の審査上ダメージが大きいつまり逆アドバンテージがある状態からのスタートと思ってもいいと思います。

 

勤務経験は十分ですか?

<何年くらいの勤務経験があればいいか>
一概に何年以上の勤務経験がないとダメというわけではありません。
※(日本政策金融公庫「2012年度新規開業実態調査」(再編・加工)には勤務経験の平均は13年とあります)
ただ、技術力や店舗運営ノウハウは十分取得しておく必要があります。

<勤務経験を書く際のポイント>
ただ羅列するだけでなく、担当業務及び役職経験及び主にどのような経験をしたかの詳細も書きましょう。
その際、勤務経験から導いた自分の強みも合わせて書くとよいと思います。
また、経営者の略歴欄に、「※別紙参照」と書き、市販の履歴書及び職務経歴書にきれいにまとめるとよいでしょう。
飲食店の創業動機編でも書きましたが、勤務時代に凄いキャリアがあったとしても日本政策金融公庫の担当者等に伝わらなきゃ、信頼されなきゃ意味がありません。
もし雑誌、取材などのメディア実績・フェイスブック等の友達の数、持ち出しが可能な顧客リスト等があれば、創業計画書及び別紙書類にあわせて添付して伝えるとよいと思います。

「事業経験」については、融資審査上重要な部分になりますので、時間をかけてしっかり書いていきましょう!!

飲食店開業融資面談の際にも奥深くまでヒアリングされますのでプレゼンも出来るようにしておきましょう!

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取得資格

主に調理師免許などが該当します。その際賞状等が必要になってきますので、地方の実家の奥底に眠らてしまっている方は早めに探しておきましょう!

前回、「創業動機」編で書き忘れましたが、創業計画書の所定の枠、少し小さいですよね!!
この枠ではしっかり伝えきれないと言う方は、所定の枠に「※別紙参照」と記載して、別紙に目次などを付すといいですね。
提出時に、「別紙参照と記載してあるものについては別紙の綴りに書いています」と一言伝えれば更に良いですね。
別紙は、日本政策金融公庫の担当者が分かりやすいように構成し下さい。
尚、この「別紙参照」については、あくまで日本政策金融公庫の場合ですので、所定の用紙でないとダメという金融機関もあり得ますのでご注意ください!!


 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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