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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業融資相談 東京 必要な融資額の算定の仕方 固定費編 東京の飲食店特化税理士

2014-07-15
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飲食店開業融資相談ブログ 必要な融資額の算定の仕方 最終回 固定費編

日本政策金融公庫の創業融資だと

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売上原価(変動費)+固定費=運転資金

運転資金の融資については最大3ヶ月分と思って下さい!

ただ正直飲食店は日銭商売であり又最近ではクレジットも楽天PEYにすると翌日入金ですので

実際は2ヶ月あれば十分だと思います。

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この前提を踏まえて

飲食店に必要な販売費項目

・役員報酬(法人なら)

・給料

・青色事業専従者給料(個人の場合で奥様が働いていない場合)

・求人広告費

・賞与

・法定福利費

上記は人件費項目

 

・生命保険料

・医療保険料

・がん保険料

・損害保険料(火災保険 自動車保険 食中毒保険 什器備品関係 物損等)

上記生命保険関係は個人だと所得控除項目に行きます

 

・通信費

・賃貸料

・水道光熱費

・広告費

・クレジット手数料

・専門家報酬

・消耗品費

・交際費

・減価償却費

と固定費を合計していきます。

開業月が10日間しか稼働しないなら、その分固定費も少なくなるので

現実な所を考慮しながら計算していきましょう!

 

以上3回に渡りましたが 売上原価・固定費の×3ヶ月までをだし

設備等投資額合計+運転資金=総投資額

総投資額-自己資金=必要融資額となります!

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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