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飲食店開業支援コラム by 飲食店開業資金創業融資支援センター

飲食店の開業相談 必要な融資額はいくらか??の導き出し方!! 東京の飲食特化税理士ブログ

2014-07-10
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飲食店の開業相談 必要な融資額はいくらか??の導き出し方!! 東京の飲食特化税理士ブログ ~不動産物件取得費・店舗造作費用編~   皆様こんにちは、飲食店開業資金・創業融資支援センターを運営している東京の飲食特化税理士の大野晃です。

創業融資・事業計画書の作成のポイントのDVDもリリースさせていただいています!

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さて、今回のテーマの解説をさせていただきます!   外食業で独立するにあたり、1番のハードルになるのが資金調達の問題です。 そして今回のテーマである必要な融資額の求め方となります。 この融資額について消極的な計画を描いて少なめな融資額を算定してしまうと、そのお店の運営はかなり苦しいものとなります。 第一にお金が少ないと経営判断の発想が貧しくなり結果的に安物買いの銭失いとなって経営判断を誤る。

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例えば 資金繰りがギリギリの中でホームページを作成したとします。 0円ホームページ 月額2万円 ホームページ使用期間3年とした場合(縛りある契約)   制作型のホームページ(戦略型 集客型) 月々のランニングなし 又は都度1000円程度修正 制作料金30万円   0円のホームページは制作でなくテンプレートが多く集客が困難なケースが多い しかも月額2万円×3年=52万円 トータルで支払ったことになる。 30万円の制作ページはオリジナルで戦略的なためしっかり集客ができた。 となると初期では30万円と大きい金額がでたが3年トータルで見ると 総額投資金額も制作の方がお得で、更に集客ができたとなる。目先にお金がないと初期の金額ばかりみて結果的に損する事が多い。 これはリースも同じ ちゃんと融資が出来れば低金利で利息を払えたのが お金がないためにリースで高い金利をとられる 第2に創業時以降に運転資金がいきずまり融資をしようと思っても基本は飲食店に運転資金の融資は貸してくれません・・・ ですので必要な融資額は多めに調達できるくらいがベストと思っています。   そのための求め方としては 日本政策金融公庫の創業計画書の必要な資金と調達方法のフォーマットに乗っ取れば計算できる

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簡単に言えば 総投資額(不動産取得費+設備資金+運転資金)-自己資金=必要な融資額 と簡単に算定できる。 大事なのは総投資額の内訳の内訳をしっかり計算する事である。

  不動産取得費  

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・保証金 ・仲介手数料 ・礼金 ・前家賃 ※原則的なお話しですが日本政策金融公庫の姿勢として最低限自己資金の範囲で不動産取得費はまかなってほしいと言う願望はかなり強くあるみたいです。 ですので飲食店に勤務している時代から不動産取得費に見合う部分は貯金しようという意識があるとかなりよいです。   また、開業時大事なのは 保証金 仲介手数料 前家賃について不動産屋と納得いくまで交渉するべきです。 保証金については下げられないか(1部償却して戻るものなので) 前家賃 フリーレント せめて内装工事期間は家賃は発生させないでくれ また本体家賃下がらないか 居抜きの譲渡設備など交渉次第で何百万円単位下がる事がありますので絶対に交渉してください!! 交渉しなければゼロです。 何百万円違えば、その分当面の飲食店オーナーの生活費・2店舗目の費用・営業の道中でのリスク費用に回せるのでかなり大きいですね!

  店舗造作費用

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・スケルトンなら内装工事費用 ・居抜きなら居抜き物件譲渡費用 ※仲介料等も掛かってくるので、その費用も含めた計算 ・居抜き物件に手を加えるための内装工事費用 ・グリストラップ工事費用 ・厨房機器 ・什器備品(食器類等)   内装工事については追加工事を認めない条項をなるべくつけていく事がよいと言われます。 追加工事で100万円とか平気で変わってきたら一気に資金繰りがおかしくなりますので多めに見積もりを 出してもらった方がよいです。   また、融資額が減額されることも考えて仮にリース契約をしたらどーか? についても予め確認をしておいた方がよいと思います。   運転資金についての解説は少しながくなるので次回のブログで解説していきたいと思います。   飲食店の開業 初めが肝心です! 安易に一人でえいやと計算せず第三者・専門家と相談しながら進めていきましょう!!

 

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この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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