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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

なぜ飲食店の融資支援は日本政策金融公庫の支援がほとんど?

2014-07-01
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飲食店の開業融資・創業融資支援に強い税理士の大野晃です!

ワールドカップどこが優勝するでしょうかねー?

私個人的にはやはり開催国であるブラジル、頑張ってほしいですね!

さてさて

飲食店開業支援ブログ その2

「なぜ飲食店の融資支援は日本政策金融公庫の支援がほとんど?」

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こちらのタイトルを見ると保証協会付融資はダメ?と疑問に持たれるかたもいると思いますが決してそういうわけではありません。

ですが、ですが私個人的には

私が飲食店の実体験ををこなしている中で飲食店の開業にベストだなーと思うのは「日本政策金融公庫の融資」と思っています。

ではなぜか?と私なりの理由を述べますと

専門家の支援を頼らずに飲食店を開業する方が最初に頼ろうとする融資先で多いのが一般の信用金庫

つまり信用保証協会付融資ですね 地域によって利子の優遇がさまざまなのが特徴です。

この前見た、ある地域では0.35%そして信用保証料も全額補助とかなり破格な融資をみました。

これだけみると間違いなく信用保証協会付融資だろと考える方がかなり多いと思います。

私も待遇面だけ見るとピカイチと思いますが・・・

現実は信用保証協会付融資を一度申請して 又は お話を聞いて私の所に創業融資相談

つまり日本政策金融公庫の融資支援をしてほしいとご相談に来る方がたくさんいます。

なぜか・・・・

もちろん地域・対人間を考えるとこれからお話しする事がすべて該当するわけではありませんが

例えば

最低2ヶ月の審査機関があり(長いと3ヶ月)そして何度も色々資料を準備して商工会にいつたり銀行にいったり

そして長く・間接作業でヘトヘトニなったあげく審査に落ちた・・・

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ある地域では融資相談をしたら専門用語・機嫌悪い態度で対応されてやになった・・・

初めての事なので疑問に思ったら不安なのですぐに相談したい(私は創業融資のご相談にいたっては私が寝るまで 笑 対応致します)

役人では定時の5時までの相談が限界でしょうね・・・ しかも態度が・・・私はとても優しく教えますのでご安心ください!笑

2ヶ月、3ヶ月も審査等に融資の事で時間が使えない

なぜなら飲食店を開業しようとする方は飲食店にアルバイト等の勤務 ギリギリまで生活費を稼ぎながら週一回の休みの中

開業準備をしているため。



開業準備のメインは融資をおろす事ではない(あくまで間接業務です手段にすぎません)

それより物件探し・内装屋と雰囲気・価格交渉の打ち合わせ・商品開発・広告・販売促進等のマーケティング・人材採用等の本業に専念できる環境を

整える事がメインです。

となると0.〇%有利だからとか言っている場合ではなく「機会損失」をしない事が大切です!

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融資に携わって時間を大量に使ったために しっかりした内装・集客手段を考えられずお客の入りが悪い

これは例えるなら

0.5%利子が保証協会付の方が安いとしましょう そして上記のように機会損失を得た

融資額600万円 7年 利子の差約7年で18万円くら

ですが本業準備をちゃんとできていれば毎日お客様が5人仮に違ったとしましょう

客単価3000円 3000円×28日×12ヵ月×5年=約500万円近い売上

売上500万円×粗利益率65%=325万円

細かい利子をおったために300万円もの利益を逸失 つまり機会損失することになる事になります。

 

そこで日本政策金融公庫 私が着手すれば約1ヶ月以内には融資の実行までにはもっていけ

お客様が日本政策金融公庫には1回も足を運ばずとも融資面談までもっていく技術をもっていて

そして私が融資面談までの公庫とのミーティングをすべて引き受けられます

その空いた時間にしっかり「本業専念」してしっかり準備して「機会損失」を得ないでしっかり開業しましょう!

 

これ以外にも日本政策金融公庫支援を推奨する理由はありますが、また後日ブログでお伝えいたします!

 

最後まで見ていただきありがとうございました!

次回は日本政策金融公庫の概略を見ていきたいと思います!

 

飲食店の創業融資支援に強い税理士事務所ITA大野税理士事務所

http://www.ita-ohno.com/food/

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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