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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

平成26年税制改正 交際費課税改正!! 飲食店に朗報?!!

2014-02-26
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交際費等のうち飲食費の50%の損金算入

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交際費等の損金算入制度において、これまで全額損金不算入だった大企業(資本金1億円超)

について、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までの損金算入(非課税)が認められます。

なお、中小企業については、現行制度との選択適用となります。

 

改正内容

ア 交際費等の額のうち、飲食費の50%を損金算入できます。

 ※飲食費には、その法人の役員、従業員等に対する接待等のための費用(社内接待費)は含まれません。

イ 中小法人については、現行の損金算入特例と上記アのどちらかを選択適用できることになります。現行の

 損金算入特例の適用期限は2年延長されます。

交際費_01

これにより今まで交際費が損金算入だった大企業が積極的に交際費を支出する可能性がでてきます!

ので都心の方での飲食店は特に期待大です!!!

創業融資 助成金制度も充実している今開業チャンスの時代到来ですね!!!

適用は

平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用されます

 

飲食店特化 ITA大野税理士事務所

http://www.ita-ohno.com/

 

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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