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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店のまかないの税務上の注意点 飲食店開業 税務、会計 板橋区、税理士 

2013-12-24
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年間300日飲食店の勉強兼ねてどこかで飲食している板橋区の税理士の大野晃です

さて今回のテーマ

「飲食店のまかないの税務上の注意点」

飲食店の求人を見ると

「まかない付き」と言う求人広告をよく目にします!

従業員のモチベーション向上兼ねて通常1食400円のまかねいを従業員に無償で提供している居酒屋さんでは

従業員もまかないを楽しみにしています。特に地方から出てきた夢追うフリーターは1食浮いて大助かりです!!

本来は無駄になってしまう食材を使用したまかないですので、オーナーからしてみても

従業員のモチベーションアップ、廃棄処分になり大助かりです!!

そんな居酒屋さんですが、税務調査の際に、このまかないが「現物給与」に該当すると指摘されてしまいました。

この居酒屋の1年間あたりのまかない代を計算すると 400円×15日=12ヵ月=7万2千円

従業員が10人でしたので 合計72万円の給与課税をする事になってしまい、

その差額分の所得税と10%の不納付加算税を支払う事になりました。

 

食事代は社会通念上は自分で負担すべきものとされています。

税務上は、従業員が無料や著しく低い価額で食事の支給を受けた場合には、支払われるべき昼食代を支払わなくて済んだ(つまり通常は従業員が食事代得した

もっといえばお金と言う形でなく食事と言う形で給料を従業員に払ったと税務署は見ます)ということになります。

難しい言葉で言えば経済的利益を会社から得たということになります。

 

これは現物給与と言われるものになり、原則給与として課税されなければなりません。

ただし、役員や使用人に支給する食事代は、

次の2つの要件をどちらも満たしていれば、現物給与とならず、福利厚生費として処理できます。

①役員や使用人が食事代の価額の半分以上を負担している事

②役員または使用人に支給した食事について、使用者が負担した金額が一か月あたり3,500円(税抜き)以下である事

(食事価額-役員や使用人が負担している金額)

 

例えば

500円の賄に対して従業員が250円を負担し、従業員は月に14回以下のりようであれば

①、②に該当するので福利厚生費として処理が可能と言う事になります。

 

 

 

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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