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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

居酒屋独立開業の為に開業計画書が必要な理由は金融機関提出のためでない!?

2016-09-14
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izakaya05聞く

飲食店を独立開業するために開業計画書を書いている人を見るのですが金融機関へ提出する資料ですよね?

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金融機関への提出資料と言う考えは結論から言いますと1番の目的でないです。1番の目的は自分の経営を成功させるために作ること、つまり成功と言う目的地にたどりつくための地図ですね!

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地図を持たずに旅に出れば闇雲にうろうろする事になり効率的に目的地へたどりつかないですもんね!

soono05話す

自分の飲食店経営を成功させるために作成した開業計画書を作ってしまえば同じ資料を金融機関のような外部の方への提出資料として流用できます!成功している飲食店経営者は必ず開業計画書を作っています!

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なるほど成功する経営者としての第一歩という事ですね!!

 

◆居酒屋を独立するために作る開業計画書は金融機関提出が最優先順位ではなく「成功する飲食店経営」をするため、つまり自分のために作るのです。

 その次からの優先順位は

 1位 成功する飲食店経営をするため

 

 2位 ご親族

 1番身近な大切なご家族の理解を得られないで飲食店を開業してもきっと失敗するでしょう・・・

 万が一飲食店経営を失敗した場合には自分だけの問題ではなくご家族に迷惑をかける事になります。

 

 3位 不動産オーナー

 不動産物件を借りなければ飲食店を開業できません。

 不動産オーナーはどのような人に貸したいと思うでしょうか?

 家賃を払い続けられる人、よほどのお金持ちでない限り飲食店の開業計画書がない又は開業計画書があっても精度が低い計画書の場合には不動産オーナーも貸したいと思わないでしょう。

 

4位 金融機関

意外に思うかもですが金融機関への提出は優先順位の下位になります。

なぜか?

飲食店開業計画書を作成したら、金融機関からお金を借りる必要がない場合も考えられるからです。

不動産物件を借りる事と違い金融機関からお金を借りることは必須ではないですので。

 

では提出場所の違いによるポイントを4項目見ていきます。

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≪1≫成功する飲食店経営をするため

売上から経費を差し引いて出た予測の利益で飲食店経営を継続していく事ができるか?不測の事態にも備えられるだけの利益になっているか?

がポイントです。

また、内装設備工事、不動産物件費用などの設備のお金と仕入れや人件費、水道光熱費などの運転資金を計算した結果、自己資金だけで賄う事は可能か?

裏を返せばお金を金融機関から借りる必要はないか?

と言うところを検討する必要があります。

 

≪2≫家族や出資者への説明資料

居酒屋開業を自分だけの問題ではありません。 もっといえばご家族に応援されて初めてなりたつといっても過言ではありません! ご家族や出資者を安心させるために経営計画の資料作りだけでなく、しっかりプレゼンできる状態にする必要があります。

≪3≫不動産物件オーナーである地主さんへの説明資料

貸し手の不動産オーナーも長く貸したいので「信頼感」ある方と契約したいと思っています!! 開業計画書を作成している飲食店開業予定者と開業計画書を作成していない飲食店開業予定者の場合どちらに貸したいと心情的に思うでしょうか?!

≪4≫金融機関提出用として

経営で使う資料を作成していたらほとんど同じなのですが、少しだけ金融機関が好む形にリライトをしていく必要性はあります。

 

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飲食店開業計画書の作成は金融機関への融資の申請は2の次なのですね!

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飲食店開業計画書をしっかりしたものを作成できるかで開業後の成功率が上がるりますので一緒に頑張っていきましょう!!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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