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飲食店開業支援コラム by 飲食店開業資金創業融資支援センター

居酒屋開業するならチェックしよう! 日本政策金融公庫申請前の4つの最低条件とは?

2016-08-26
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居酒屋開業するのに日本政策金融公庫で資金調達を検討するなら「最低限」準備しておいていただきたいことがあります。 この条件が満たされていないと専門家が支援してもかなり苦しい戦いになるかなと今までの経験上感じます。 ※「最低限」とは専門家支援融資の場合の最低限であり、ご自身で申請する場合の新創業融資制度を選択する場合にはもっとハードルが高いと思ってください!!

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どのような条件でしょうか!?

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詳細は本文でお話ししますが「過去の事」「お金関係」にまつわるお話になります。

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条件をクリアできているかドキドキします・・・

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条件がクリアできていない場合には、解決法を探っていって改善すれば大丈夫です!! また、今からお話しするお話は「絶対的」なものでなく飲食店開業支援専門税理士として居酒屋開業支援をしてきた見地からのお話であり、ご自身で日本政策金融公庫へ申請する場合及び一般の銀行で申請する場合には今からお話しする条件と見解が相違するかと思いますのでご注意ください! では、お話いたします!!

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はい!! よろしくお願いします!!

このコラムの前提条件

今から言うお話は先に書いた通り「絶対的」なものではなく飲食店開業融資支援専門税理士の大野晃が飲食店の開業相談を300件超載ってきた経験則からのもの「中小企業経営力強化資金(専門家支援付き融資)になり、ご自身で日本政策金融公庫へ申請する場合及び一般の銀行で申請する場合には今からお話しする条件と結構相違するのと、融資額や居酒屋での勤務経験や勤務の内容、顧客リストが沢山もっている等によって大分左右されますのでご注意ください!

あくまで、東京で居酒屋開業するために日本政策金融公庫で融資をする場合最低限クリアしていないと、融資申請の土台にものりにくいという事です。 居酒屋で修業している又は不動産物件を見つけている頃から最低限の目安となるであろう「融資可能性診断」をコラムに記載していこうと思います。

次の①から④の事項を満たしている場合には最低限の準備ができている可能性が高いです。

①過去5年以内に自己破産や債務整理をしたことがない

02-02 自己破産

過去に自己破産や債務整理がある場合には、かなり厳しいと思ってください。 もちろん、絶対にダメと言うわけではないですが・・・ ここら辺は日本政策金融公庫が調べれば直ぐにわかるので嘘はつかないでください! 過去に起きた事象を変えることはできないので。

②過去消費者金融等の利用はない?!

02-02 消費者金融

金融機関は想定以上に消費者金融等の利用を気にされます!! 特に「返済の遅れ」これを遅延と言いますが、返済の遅れがある方は金融機関は厳しい目で見られます!! 仮に消費者金融からお借入れをしていても返済の遅れはしないように心がけましょう!! また、遅延があった方はCICで個人情報を調べてもらうとよいでしょう!!そしてご自身で融資申請をせずに専門家に必ず相談をした方が良いです。 この他に水道光熱費の支払についての滞納、住民税についての滞納についても金融機関はうるさいですので注意が必要です!!

③自分で貯金してきたお金が100万円以上あるか

画像3

飲食店に勤務していていたら給料水準が高くないので貯金も大変かもしれません・・・ ですが、そこは飲食店を開業しようと言う夢のために歯を食いしばって100万円以上 貯金を心がけてみてはいかがでしょうか?!! 仮にご親族からの出資が600万円あって、自己資金が100万円未満の状況の場合に日本政策金融公庫はどう思うでしょうか?!逆の立場になると答えがおのずと出ると思います!もちろん100万円と言う数字に金額的根拠はありませんが、私が今まで色々なお客様を見ている経験上このくらいは貯金してきていただきたいなと言う金額です。

④親族やご友人からの支援金と自分の貯金が合わせて300万円以上あり、かつ不動産取得費を賄えるか

02-02 親族支援

300万円以上と言うところには根拠は経験上でしかないです、都内の物件だったらこのくらいは最低限ないと契約できないだろうなと言う考えのもと300万円以上と書きました。 親族からの支援金については融資審査上プラスになると考えてよいと思ってください。 現在は連帯保証人制度がないため、飲食店開業予定者の方が行き詰った時、飲食店開業予定者のご親族が金銭支援してくれる可能性がある、つまり応援してくれているという印象を持つので個人的には良いのかなと思います!!

また、不動産取得費を自分の貯金と親族支援金合計で賄えると書きましたが、では不動産取得人は何か?! と言うお話ですが一般的には前家賃・保証金・礼金・仲介手数料、場合によっては居抜き譲渡費用(交渉次第で融資後支払行ける可能性あり)を言います。 公庫もご自身のお金と支援金で賄ってほしいとはいっていますが、実際の不動産契約に照らし合わせて考えても、不人気な不動産物件じゃない限り不動産契約を融資後まで待ってくれるケースはまれですので自己資金と支援金で不動産取得費つまり不動産契約をできる状態にしておきましょう。

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一応満たしていそうですが、あとは不動産物件の契約金額がいくらになるかですね・・・

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基準値に満たしたと安心しているところ申し訳ないですが、再度のアナウンスになりますが、今回の最低条件は専門家支援をした場合(もっといえばほかの専門家の場合にはどうかわからず私の経験上の基準になります)なのでご自身で公庫へ申請する場合にはもっと基準値が高いのかなと思います、更に言えば1000万円以上の融資を申請しようと考えている場合には高確率で出ないと思ってよいと思います。 また、事業計画書の制度も重要な要素になっていきますのでご注意ください!!

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わかりました! いろいろ準備していきます!!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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