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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

飲食店開業に必要な資金と調達方法 自分のお金で賄えないと危険!?

2017-01-16
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今回は日本政策金融公庫の創業計画書の7項目目「必要な資金と調達方法」の書き方」についてお話しします。

数字のお話ですか・・・料理は自信あるのですが数字は苦手で・・・

これからイタリアンレストランを開業して経営者になるのであれば数字の事が分からなければ、いくら美味しい料理を作ったとしても経営はうまくいかないですよ!

数字と言うと簿記とかが分からないと厳しいですよね・・・今からでも数字について理解できるようなりますかね?

簿記の知識は不要ですので安心してください。飲食業に限らず最初から経営上必要な数字の話を理解しているイタリアンレストラン開業予定者の方はいないです、一緒に数字の話を勉強していけば大丈夫です。

安心しました!しっかり勉強しようと思います。

必要な資金と調達方法は、日本政策金融公庫へ融資申請するために作ると言う意識でなく自分のお金で必要な費用をカバーできるのか?と言う計算だと思ってください。

それでは解説します。

(1)飲食店開業に必要な資金と調達方法

イタリアンレストランを開業するのに必要である不動産取得費(保証金、礼金、前家賃、仲介手数料)、壁紙やカウンターや床やデザイン費用等の内装費、シンクやコンベクションオーブンやコールドテーブル等の厨房設備費、仕入、人件費、水道光熱費などの運転資金を限りなく正確なお見積りをとり費用合計を計算して、その費用合計が飲食店開業予定者ご自身のお金(親族から支援してもらえるお金も含む)でカバーできるか?

もし飲食店開業予定者ご自身のお金(親族から支援してもらえるお金も含む)でカバーできない場合には以下の4パターンが想定される。

・お金を借りる

・厨房設備等をリースする

・不動産物件を選びなおす

・お金を貯め直す

①お金を借りる

親族・知人・金融機関である銀行又は日本政策金融公庫からお金を借りて飲食店を開業する。

金融機関からお金を借りると言う意思決定をした場合に大事なことは、希望額を本当に借りる事が出来るのか?

つまり借りたいと言う希望と現実に希望額が借入できるかは全然違うという事です。

また、日本政策金融公庫に今申請して問題ないのか?!と言う疑問に対するコラムも参考になりますので以下の飲食店開業支援コラムも参考にしてみてください。

>> 日本政策金融公庫からお金を借りにくい飲食店開業予定者ワースト7?!

②厨房設備等をリースする

自分のお金(親族からの支援金を含む)と金融機関から借りられそうな額を合計しても飲食店の開業費用を全て賄えない場合には厨房設備をリース契約する事が多いです。

リース契約とはリース会社が厨房設備を購入し、飲食店開業予定者へ厨房設備を貸す契約となります。

この時に注意が、希望する借入金が借りられなかったから、その不足部分をリース契約にしようと言う場合には注意が必要です。

一定額の借り入れをした後にリースの審査をすると、借入があるんだからダメと言う理由で審査を落とされることがありますので注意してください。

計画段階で多額の融資が厳しい戦いになりそうであれば最初からリースを申請しておいた方が良いと思います。

今は、不動産取得費や内装もリース契約をしてくれる会社もあるみたいです。

③不動産物件を選びなおす

不動産物件の坪単価が高すぎる、造作費用が高い、内装工事が想定以上の見積になり工事費が高い(内装屋の選定が間違っているのか ダクトを屋上までひかないといけないと言うハプニング 基礎工事のやり直しにより余計な出費 などなど色々な要素が考えられます。)

そのような時は無理をして、その不動産物件で開業せずに他の不動産物件で飲食店を開業する事を考える事も大事です。

④お金を貯め直す

お金を借りずに飲食店開業を延長して飲食業以外の高額なお仕事等で頑張って自己資金を貯め直すのも大事な選択だと思います。

今良い不動産物件を見つけたから飲食店を開業しどきではないです。

1生に1回の飲食店開業慎重に考えていきましょう!

以下の飲食店開業支援コラムを参考にしてみてください。

>> 今、本当に飲食店を開業すべきなのか!?

(2)計算手順2パターン

①飲食店開業予定者自身が計算する場合

運転資金・設備資金-自分のお金と親族等からもらえるお金=借りる予定のお金

①のパターンはイタリアンレストランを開業する本人で融資を申請する場合に計算されるパターンになります。

このパターンの注意点は借りる予定のお金が本当に借りられる金額なのか?という事を考える必要があります。

②専門家が計算する場合

(自分と親族等からもらえるお金+借りる予定のお金概算額)-運転資金=設備資金

②のパターンは日本政策金融公庫の融資申請は飲食店開業融資支援の専門等のプロにサポートしてもらうケースとなります。

専門家にサポートしてもらえばもちろん費用が発生します。

専門家に投資する事により

融資実行可能性が上がる、時間短縮になる、利率が優遇される、安心感を買える等さまざまなメリットがあります。

融資業務と言うのはいくらご自身で頑張っても1円の売上も生み出せるものでない間接業務です。

なので、投資して時間を買って本当に力を言えるべき不動産物件選び 内装・厨房の打ち合わせ 商品設計 マーケティング マネジメントに最大限時間を割くことも凄く大事です。

いわゆる経営で凄く大事な投資マインドという事になります。

専門家に投資する判断事項は私のホームページに書いてありますのでご興味ある方はご覧ください。

>> 飲食店開業資金 創業融資支援センター

専門家に依頼しようか考えているのであれば、私以外にも支援している専門家はいますので、色々比較検討をしてみるとよいと思います。

つまり、専門家にサポートしてもらう事により

本当に借りられるか(専門家支援前提の借入金額の提示となると思います。この場合ご自身で申請される場合にはいくら借りられるかと言う金額を専門家が提示する事は専門家サポートからの経験則が前提なので分からないと思ってください。)と言う疑問が解消されると思うので現状で自分のお金と親族からもらえるお金、そして借りる予定の額の見積を合計した金額が出るため、その合計金額から運転資金を差し引けば設備である不動産取得費 内装設備 厨房設備等にいくら使えるのかと言う事が設備などの見積を取得前からわかります。

もし、設備に使える金額が不足している場合には厨房機器などをリース契約する事を検討していく必要があります。

自分で計算していくと借入できる額がいくらなのか?が分からないので正確な計画が出ないという事なんですね・・・

はい!沢山飲食店開業支援をする事により「借入ができる額」の大体が経験則から導く事が出来る事により確実性が高い計画ができ、確実性が高い計画が出来る事により飲食店の廃業率が低下して、素晴らしい飲食店が存続できる事をミッションにサポートしていますのでお悩みになったらご相談くださいね!!

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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