飲食店開業でお困りの方は東京都の税理士事務所、ITA大野税理士事務所へ

◯実地指導

Pocket

あなたは「実地指導」という言葉を聞いたとき、次のような「不安」を抱かないでしょうか?

  • 指定取消しになることがあると聞いたのですが本当ですか?
  • 実地指導で多額の返還をしたと聞いたのですが本当ですか?
  • 実地指導は厳しいと聞いたのですが?
  • 実地指導では、何を調べるのですか?
  • 実地指導では何を準備したらよいのでしょうか?など


確かに「不安」になるような事例とデータがあります。

介護実地指導における不正の事例

ケースB/H25年1月処分/居宅介護支援 指定取消・訪問介護 指定効力全部停止
●運営基準違反(法第84条第一項第3号)~居宅介護支援
居宅サービス計画の内容について利用者の同意を得ていない。
サービス担当者会議の不開催。居宅サービス計画を利用者等に不交付。
モニタリング結果記録なし
●不正請求(第6号)~居宅介護支援
前記運営基準違反に伴う減算を行わず、満額の居宅介護サービス計画費を請求。
●虚偽答弁(第8号)~居宅介護支援
県の監査において虚偽答弁。
●不正手段による指定申請(法第77条第1項第9号)~訪問介護
指定申請に、勤務意志のない従業者に係る架空の勤務表を添付。

ケースC/H24年12月処分/居宅介護支援 指定取消・通所介護 請求一部制限と新規受入停止
●不正請求(法第84条第1項第6号)~居宅介護支援
同一法人の訪問介護事業所について、サービス提供の実態がないことを知りながら、居宅介護サービス計画上で位置付け、居宅介護サービス計画費を不正請求。また、虚偽の給付管理により、同訪問介護事業所の不正請求を封助。
●不正請求(法第77条第1項第6号)~通所介護
訓練計画の作成なく、訓練実施もないにもかかわらず、個別機能訓練加算を請求。
●虚偽報告(第7号)~通所介護
虚偽の個別機能訓練計画書を県に提出。

ケースD/H24年11月処分/訪問介護 指定効力全部停止
●運営基準違反(第4号)
訪問介護計画を作成せず。
●不正請求(第6号)
無資格者による訪問介護サービス提供により介護報酬を請求。
またこれを正当化する目的でサービス提供記録を改ざん。
さらに実態に則した利用者向けサービス提供記録と、架空請求用のダミーの記録とを二重に作成。
●検査妨害(第8号)
監査時、サービス提供責任者ではない者をなりすまさせて事情聴取を受けさせ、虚偽の回答をさせて監査遂行を妨害。

過去10年間の指定取り消し件数

 

 

平成23年2月22日 高齢者保健福祉担当課長会議資料より

auto_nPkR5m


指定取消されると報道機関に情報提供されたり、都道府県のHPに公表されます。
例えば大阪府の指定取消等事業者一覧

東京都の平成21年度の返還金等実績

auto_pqCocE

実地指導を受けてからでは手遅れの場合もあります。
最悪、上記ケースのように指定取り消しになることも・・・
image
そうなる前に対策をしっかりと行いましょう!!
当事務所では介護事業に精通したプロをご紹介いたします。


最高顧問 小濱 道博氏

8FACE0_93B9948E
小濱介護経営事務所 代表 エグゼクティブ・コンサルタント
http://officebear.net/
昭和33年生まれ。
北海学園大学卒業後、札幌市内の会計事務所に17年勤務。
現在は介護経営コンサルタントとして幅広く活動し介護施設および事業者の顧問契約先は北海道、東京、関西に及ぶ。介護事業の新規開設にも数多く携わり、全国で30件しか実績のない療養病床の老健への転換実務を担当した実績は全国的にも希有。年間で50件以上のセミナー講師を担当すると共に、介護事業者への無料相談も全国で精力的に行っている。
介護施設のレセプト代行等も行う傍ら、平成22年4月からは「通所介護とリハ」誌においてコラム「介護報酬Q&A」も担当する。

全国顧問 原田 匡氏

harada
介護元気化プロジェクト株式会社 代表取締役
http://www.kaigo-genkika.com/
昭和45年生まれ。
京都大学法学部卒業。
自らデイサービスを経営すると共に、「理論と実践」をキーワードに、医療・介護特化型コンサルタントとして様々なノウハウを開発・発信。税理士・会計士・社会保険労務士・地域金融機関・各種団体と連携しながらの介護経営者向けセミナー・研修回数は全国で年間150回を超え(2011年実績)、年間延べ5,000社を超す介護事業者と触れ合い、実体験に基づいた経営支援活動を行っている。
「介護経営者の気持ちや目線を熟知して話をしてくれるのでとても分かりやすい」とセミナーに対する評価も高い。
cmas

当事務所のサービス内容や現在お悩みのことなど詳細をお聞きになりたい方はメールにてお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら 03-5943-2567 平日月~金 9~18時 ITA大野税理士事務所 住所:東京都板橋区氷川町26-5栄ビル1F メールでのお問合せはこちら

飲食店開業融資専門税理士による飲食店開業融資の相談 初回無料診断ですのでお気軽にお問い合わせください

タッチしていますぐお電話!03-5943-2567

メールでのお問い合せはこちら(24時間対応)

メディア最新情報

『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』発売中
FM79.2ラジオ  ゲスト出演「開業前に知って得する飲食店開業融資・助成金」

創業支援メニュー

飲食店の開業支援・融資支援

飲食店開業資金融資支援センター
公式Facebookページ