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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

事業形態は法人か個人かで融資の審査に影響でる?

2013-11-27
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こんにちは

やられたら、やり返す倍返し税理士の大野晃です!

事業形態は法人化個人かで融資の審査に影響でる?

法人を設立するためには、法務局での法人設立登記が必要ですが

個人事業主の場合は必要ありません。

登記をすると登記事項(本店、目的、資本金の額、役員に関する事項など)が法務局

の台帳に記載されます。しかし活動実態のない法人もありますので

法人登記そのものが信用を生むわけではありません。

また以前は株式会社設立のために一定金額以上の資本金が必要でしたが現在はその制約はなくなりました

仮に、十分な資本をもって登記すれば、それは一定の事実として評価される可能性はあると言えます。

どちらの形態で起業するにしてもスムーズに資金調達をするには、しっかりとした事業計画を作成する

必要があると言うのが今回のテーマでの結論です!

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この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
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株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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