飲食店開業でお困りの方は東京都の税理士事務所、飲食店開業資金創業融資支援センターへ

飲食店開業支援コラム by 飲食店開業資金創業融資支援センター

会社設立 事業年度を決めよう!!事業年度のスタートは4月が正解?

2014-01-06
この記事は 311 回閲覧されました。
Pocket

  ~会社設立 事業年度を決めよう!!事業年度のスタートは4月が正解?~

l_198

 

日本では、学校をはじめ会社でも「新年度は4月から」といった慣習が根づいています。

主に、新入社員が入社するのはこの時期ですし、既存の社員には昇給や昇格などが発生したりします。

 

「事業年度」とは、株式会社で決算承認を得るために年度を区切った期間の事です。多くの会社では、このような慣習にのっとって4月を事業年度の機種に設定し、3月を期末

とする1年間と定めています。 3月には1年間の会社の成績を決算書と言う形にまとめその後株主に発表します。

そこで会社をはじめる人の多くが「4月を期首にしておくか」と言うようになんとなく事業年度を決めていますが果たしてそれでいいのでしょうか?

 

【期首を売上の一番多い月に設定する】

images

事業年度を決める際に、しばしば判断の基準とされるのが「消費税対策」です消費税は資本金1000万円以下の会社を設立する場合特定期間(半年で売上又は給与が1000万円いかない事)に該当しなければ

2年間消費税の支払いが免除されます。創業直後と言うのは、資金繰りが大変なことが多く、これがかなり助かるためです。そのため少しでもその期間を延ばそうと「いまは10月だが、期首は半年先の4月

に設定しよう」と短絡的に考えがちです、そこで・・・

皆様におススメしたいのが・・・

「売上が1番多い月を期首に設定する」

と言う事業年度の決定方法です。

じつは、売り上げが多い月が期末に設定されていると、経費の調整が難しくなります。経費の調整は節税策にもつながります。小さな会社の場合、経費の調整の幅でかなりの割合を占めるのが

役員報酬です。役員報酬の変更は、期首から3ヶ月以内のみ認められます。

売上の1番多い月が期首に設定されていると言う事は、売り上げの変動幅が大きい所でもありますから、大きいと役員報酬を増やしたり、少ないと減らしたりという調整が可能になるのです。

また、「今年は儲かったから、広告宣伝費を多めに使おう」と言うような経営判断を下す場合でも、期末になってしまうとできる事が限られてきますし、税務署からも「税金逃れではないか」と目を

付けられやすくなります。ですから、これからはじめる事業が「7月のボーナス商戦頃に最も売り上げが多い」と予想されるならば、7月を期首にした事業年度を設定されてみてはいかかでしょうか。

以上

いつもブログを見ていただきありがとうございました。

【参考書籍 儲かる会社のはじめ方 会社設立 頼れる税理士の全国チェーンQ-TAX あさ出版】

ホームページ

http://www.ita-ohno.com/

会社設立をお考えの方へ

●顧問契約を結ばないお客様

合同会社・・・38,000円(事務手数料)+実費(国に支払う登録免許税等)
株式会社・・・38,000円(事務手数料)+実費(国に支払う登録免許税等)

●顧問契約を結んでいただけるお客様

合同会社・・・9,800円(事務手数料)+実費(国に支払う登録免許税等)
株式会社・・・9,800円(事務手数料)+実費(国に支払う登録免許税等)

※会社設立の際の実費は株式会社 202,000円、合同会社 60,000円となります。
※電子認証の分、ご自身で設立するよりお得になります。また、会社設立後に必要な税務関係の届出支援に関してもサポートさせていただきます。


創業融資

飲食店開業資金創業融資支援センターは日本政策金融公庫と頻繁に取引をしている為、創業融資に強いです。

飲食店開業資金創業融資支援センターは、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
当事務所は日本政策金融公庫と頻繁に取引をしている為、日本政策金融公庫の担当者に弊社に来てもらい、
お客様と一緒に融資相談・面談が可能です!

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですので是非一度お問合せください。
【サポート内容】
  • 日本政策金融公庫事業計画書作成フォローサポート
  • 融資面談立会フォローサポート
(特例として、税理士・お客様・融資担当者の3者面談が可能となります)

日本政策金融公庫事業計画書作成フォローサポート・融資面談立会フォローサポート

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書(事業計画書)の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
そのため、融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、
かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。
【サポート料金】
編集
料金初回相談料は無料です。
顧問先様
・事前融資仮申請代行・事業計画書サポート30,000円
・融資面談立会料30,000円
顧問先以外
・事前融資仮申請代行・事業計画書サポート60,000円
・融資面談立会料60,000円
※成果報酬は一切ございませんのでご安心ください
 

税理士による日本政策金融公庫の紹介

当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。

※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。

料金
 

お問い合わせ先 03-5943-2565

メール a-ohno@ita-tax.com

ホームページ

http://www.ita-ohno.com

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

個人Facebook お友達申請歓迎!
個人Facebookページ申請

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

飲食店開業資金・創業支援センター 飲食店開業資金創業融資支援センターまでご相談ください

初回は無料でご相談にのります!

お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。

top_bnr01

Screenshot

amazonでの購入はこちら楽天ブックスでの購入はこちら7-NETでの購入はこちら



お電話でのお問い合わせはこちら 03-6869-7032 平日月~金 9~18時 飲食店開業資金創業融資支援センター 住所:東京都板橋区氷川町26-5栄ビル1F メールでのお問合せはこちら

飲食店開業融資専門税理士による飲食店開業融資の相談 初回無料診断ですのでお気軽にお問い合わせください

タッチしていますぐお電話!03-6869-7032

メールでのお問い合せはこちら(24時間対応)

上にもどる

メディア最新情報

『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』発売中
FM79.2ラジオ  ゲスト出演「開業前に知って得する飲食店開業融資・助成金」

創業支援メニュー

飲食店の開業支援・融資支援

飲食店開業資金融資支援センター
公式Facebookページ