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飲食店開業支援コラム by ITA大野税理士事務所

日本政策金融公庫からお金を借りにくい飲食店開業予定者ワースト7?!

2015-09-29
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飲食店開業融資支援一筋で月々3件から4件の飲食業開業融資支援をしております

税理士業界初!飲食業開業融資支援専門税理士の大野晃です!

いつも飲食店開業支援コラムを見ていただきありがとうございます。

今回のテーマは

日本政策金融公庫からお金を借りにくい飲食店開業予定者とは!?

飲食店開業するのにお金を借りようと考えているが日本政策金融公庫へ借入のお申し込みをする前に注意した方が良い事を私の飲食店開業融資支援経験の中から7つ上げさせて頂きました。

但し、これから書く例にすべて当てはまらないからといって、必ずしも飲食店開業融資が通過すると言うものではありません。

あくまで融資を受ける前提レベルのお話で、これをクリアすることで日本政策金融公庫の「中小企業経営強力化資金」融資の土台にのっていると言う位置づけで見て下さい!

つまり、以下に当てはまる場合は、いくら飲食店開業融資支援の専門家がサポートしても、融資通過の確率がかなり低いということです。

下記のワースト7にあてはまった場合には日本政策金融公庫に嫌がられないための対策が必要となってきます。

 

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日本政策金融公庫からお金が借りにくい飲食店開業予定者WORST7

1.過去に自己破産,債務整理をしている

過去に自己破産と債務整理を経験している方は借金を完済してから約5年超くらい経過していないと日本政策金融公庫で融資を申請したとしても審査に通過する確率はないと思ってください。

これは飲食店開業融資支援の専門家がサポートに入ったとしても厳しいです。

 

2.ご自身の貯金がほとんどなく、親族等からの出資に依存している方

(親族等からの出資支援が、自己資金等の割合のほとんどを占めている場合)

自己資金等は、自己資金+みなし自己資金(親族等からの出資)で成り立ちます。

日本政策金融公庫は、自己資金の金額よりも、その自己資金をどのようにして集めたのかを重要視します。

そのため、ご自身の貯金がほとんどなく、親族等からの出資に依存している方についても日本政策金融公庫は嫌がります。


理由は単純です。


飲食店独立開業しようと考えていてるのに、飲食店に勤務しながらで大変ではありますが、ざっくりにはなりますが100万円くらいの貯金をしようとは思わなかったの!? ということです。(この100万円と言う額には根拠はないです。)


本気で独立を考える方なら、事業計画を作成して飲食店開業に必要な資金をコツコツと貯金をするはずです。


そして自己資金が多ければ多いほど、それだけ飲食店開業のために時間と労力をかけてきたということですから、開業への想いは強く、コツコツと努力できる人柄も好ましいと判断されます。

 

飲食店開業後に借入返済も規則正しく返済できる計画性がある人だなと言う指標になります。


もちろん、その方のお給料、生活レベルを勘案して日本政策金融公庫は考えると思います!


仮に親族出資等がかなりの割合を占める場合には、飲食店開業予定者自身にハイレベルのスキルがある場合や、確実な顧客を開業前から押さえている(顧客リストを予め作成しておいてください)信用できる専門家がサポートに入っている等の好条件と、なおかつ自分で貯金できなかった事に対する正当な理由を日本政策金融公庫へ説明が出来る状態にしておいて下さい。


上記を提示できれば挽回できる可能性があります。

 

3.消費者金融等からお借入をしている

消費者金融からお借入して、なおかつ遅滞がある方は、かなり厳しいと思って下さい!


消費者金融からお借入しているから絶対ダメというわけではないですが、よほど正当な理由を証明できなければ金額にもよりますが厳しいです。

 

消費者金融から過去に借りていた又は現在借りていると言う飲食店開業予定者の方は

CICと言う信用情報機関で1度調べてみる事をお勧めします!

東京で飲食店開業を予定している方は新宿の以下のURLのCICでお調べください。

http://www.cic.co.jp/

 

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4.自己資金の貯蓄過程が立証できない場合

よくあるのが、いわゆる見せ金です。つまり通帳に突発的にお金が入ってきたケースです。


大概の方は、タンス預金をしていたと言いますが、これは立証できないと厳しいです。

 

手渡しで給料をもらって家で貯金していた方がこれに該当したりします。


タンス預金、つま 銀行に預けるのではなくご自宅で貯金をしている方は、この記事を読んで気づいた今からでも遅くないと思いますので、貯金過程を記録する為にも銀行に貯金をして、しっかりと通帳にに貯金過程の跡をつけるようにして下さい!


また、最近では、友達に貸したお金が返金されたと言う方もいますが、仮にそうだとしたら、しっかり貸借の過程等の証拠(契約書等)を用意して下さい。


その証拠がない場合は、自己資金として認定されるのはかなり厳しいです。

 

5.勤務経験が、ほとんどない

【勤務経験】これは融資審査にかなり響きます!


日本政策金融公庫からしてみれば勤務経験がないのに、なぜ成功イメージが湧くのかと言う印象を持ちます!


勤務経験がないケースの場合には、自己資金を通常より多く そして、ビジネスモデルがしっかりしている証明ができなければ厳しいです!

 

また、この飲食店勤務経験がアルバイトばかりという事も厳しいのでご注意ください。

 

6.ライフライン関係及び税金の支払いがしっかりされているか?!

未納、遅延はかなり印象が悪いです!

ライフラインである水道光熱費、クレジット支払い、家賃等、住民税等の税金支払いは、期限を守りしっかり払っておきましょう!

 

7.飲食店の開業の事業計画書の精度が甘い

数字の計画の部分の場合には売上の算定の根拠、原価率の数字の根拠。

 

費用項目の漏れがないか?

社会保険に加入するなら法定福利費と言う飲食店の経営者負担部分が

発生します。

 

内装工事や厨房機器を購入するなら減価償却費と言うお金の支出が伴わない費用が発生します。

 

他にも借入を考えているならリスク対策である生命保険、がん保険

 

火災や食中毒などの損害保険料などが漏れているとリスク管理を考えていないと思われます。

 

そして、最大コストと言われる税金

個人事業でスタートなら所得税、個人事業税、内装などに対する税金の償却資産税

 

そして、利益に減価償却費を合計した数字から税金と生活費(生活費も根拠が必要です)将来的な

損失 発展に備えた内部利益留保を差し引いて借入金を返済できるのか?

 

つまり、そもそも事業計画の数値計算が正確に行われていなければ「利益」事態に妥当性を日本政策金融公庫

側も感じず、いくら借入金を返済できる計画だとしても信用しがたいという事になります。

 

そのような意味で税理士が事業計画書の作成をサポートすると最大コストである税金計算等が性格に計算されているお墨付きがあるため専門家のサポートを公庫は好みます。

 

つまり、飲食店スキルが優秀だとしても意味がなく売り上げを伸ばせるかと言うよりも、借入金を確実に返済できるのか?という事の方が重要です。

 

日本政策金融公庫としては「確実性が高い事業計画書」なのか?

という事が気になるという事です。

 

 

 

上記7つは、私の飲食店開業融資支援経験上で気づいた代表的な項目ですので、もちろん全てではありません。

ですが、日本政策金融公庫に融資を申し込むのであれば、最低限この項目はクリアしてから飲食店開業を目指すとよいと思います!

 

この記事を書いた人

大野晃
大野晃
ITA大野税理士事務所 税理士
http://www.ita-ohno.com/
株式会社CHANGE 代表取締役
「飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」著者
Amazon「外食産業部門ランキング」第1位(2015年2月27日時点)
http://goo.gl/XWcsM1

昭和59年生まれ 東京都千代田区神保町に在住。

飲食店の開業率の向上、及び飲食店の廃業率の低下を理念に掲げており、また飲食店の成功を、本当に助ける事ができるのは開業前からの支援が重要と考え日々活動中。

「日本フードアドバイザー協会飲食店サポートクラブ会計事務所」に認定及び日本政策金融公庫の支払利息を1%引き下げる支援が可能な中小企業庁公認の「認定支援機関」に認定され理念遂行の為に飲食店を成功に導くためのサービスを行なっている。

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